滋賀県大津市のランドマークとして長年親しまれてきた「西武大津店」が、2020年08月31日をもってその長い歴史に幕を下ろすことが決定しました。地元住民にとって日常の一部であった百貨店の撤退は、地域経済や人々の流れに大きな変化をもたらすと予想されています。街のシンボルが消えてしまう喪失感は計り知れず、今後の動向に熱い視線が注がれている状況です。
注目の跡地利用について、新たな事実が判明しました。約1万2900平方メートルにも及ぶ広大な敷地を、マンション建設最大手の長谷工コーポレーションが2019年02月に取得していたのです。同社は「ゼネコン（総合建設業者）」としての機能と不動産開発のノウハウを併せ持つ企業であり、今後はマンションを主軸とした大規模な再開発プロジェクトが進行していく見通しでしょう。
にぎわいの維持か居住性の向上か、揺れる大津市中心部
長谷工による用地取得が明らかになったことで、閉店後は商業施設ではなく住居用マンションが主体となる可能性が極めて高まりました。これに対し、ネット上のSNSでは「買い物に行く場所がなくなってしまう」「駅前の活気が失われるのは寂しい」といった懸念の声が次々と上がっています。一方で、利便性の高い立地に新しい居住空間が誕生することを歓迎する意見も散見され、評価は二分されているようです。
専門的な視点で見れば、今回の動きは「再開発（既存の市街地を新しく整備し直すこと）」の典型例と言えます。しかし、百貨店という「にぎわいの核」が住宅へと置き換わることで、周辺の商店街や飲食店への客足が遠のく「ストロー現象（周辺の力が中心部へ吸い取られたり、逆に分散したりすること）」も心配されます。街の活気と住民の快適な暮らしをいかに両立させるかが、今後の大きな課題となるでしょう。
編集者としての私見ですが、時代の流れとはいえ、文化の発信地でもあった百貨店が消え、画一的なマンション群に変わってしまうことには一抹の寂しさを禁じ得ません。大津市の中心市街地が持つ個性を損なうことなく、住む人と訪れる人が交差するような、新しい形のにぎわいを長谷工コーポレーションには期待したいところです。単なる箱モノ作りではない、未来を見据えた街づくりが求められています。
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