これまで株式投資の世界で主流だったESGという概念が、ついに国債市場という巨大な海にも押し寄せようとしています。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉で、企業の財務情報だけでなく、社会貢献や環境への配慮を評価する投資基準のことです。2019年10月20日現在、この波は国という単位の信用力さえも左右し始めています。
象徴的な動きとして、イギリスの指数算出大手であるFTSE（フセ）が、気候変動への取り組みを反映させた世界初の国債指数の提供を開始したことが挙げられます。これは単に経済の強さだけでなく、その国がどれだけCO2（二酸化炭素）排出削減に本気で取り組んでいるかをスコア化し、投資判断に組み込む画期的な試みです。環境負荷が低いと評価された国の債券が、より好まれる時代が幕を開けました。
SNSなどのネット上では、「国債も環境で選ばれる時代なのか」「環境対策を怠る国は、借金の利息が高くなるリスクがある」といった驚きの声が広がっています。投資家が厳しい目を持つことで、政府による環境対策が促進されることを期待するポジティブな反応も少なくありません。市場の力によって、政治が気候変動問題へより積極的に取り組まざるを得ない構造ができつつあるといえるでしょう。
私自身の視点から言えば、この変化は極めて論理的で不可逆な流れだと確信しています。気候変動による災害は国の財政を圧迫する実害を伴うため、投資家がリスク回避のために環境対策をチェックするのは当然の帰結です。国債という極めて公共性の高い金融商品にESGのメスが入ることで、地球全体の脱炭素化がこれまで以上に加速するのは間違いありません。
さらに、資金使途を環境事業に限定した「グリーンボンド（環境債）」の起債も、世界各国で続々と相次いでいます。気候変動への対応力が低いとみなされた国は、投資対象から外される「選別」の危機にさらされることになります。2019年10月20日のこの状況は、経済的なリターンと持続可能な社会の実現が、完全にリンクした歴史的な転換点として記憶されるでしょう。
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