大阪大学で教授を務めながら、機械翻訳技術の開発を手掛けるみらい翻訳の社長を兼任されている栄藤稔氏が、その事業にかける熱い想いを語ってくださいました。同社が掲げるビジョンは、「2028年までに機械翻訳を世界共通語にする」という壮大なものです。これは、英語を話せないことが個人のハンディキャップにならないような世界を目指す、非常に革新的な取り組みだと言えるでしょう。
栄藤氏によると、この目標を達成する具体的な見通しが立ち始めているそうです。2019年は、コンピューターによる自動翻訳である機械翻訳の性能が飛躍的に向上し、それが広く認知される画期的な年になると予測されています。みらい翻訳のビジネスモデルは、特に高いセキュリティが要求される産業文書の機械翻訳に特化していますが、市場調査の一環として「お試し翻訳」という無料サイトも運営しているとのことです。
この無料サービスの利用体験がSNSに投稿されることで、その利用状況や評判が把握できるそうです。特に、みらい翻訳の機械翻訳性能が、TOEIC 960点に相当する高い能力を持つ日本人ビジネスパーソンの翻訳能力を超えたと発表された後、無料サイトの利用者が急増しました。ツイッターなどのSNS上では、「無料でグーグル翻訳よりも高性能だ」という好意的な評価も見受けられ、英語論文の読破や、日本語に非対応のゲームの理解など、幅広い用途で活用されている様子がうかがえます。
技術革新のキモは「高速開発」と「ローカルデータ」
この経験から栄藤氏が学んだことは二つあると言います。一つ目は、研究活動と事業運営を一体として捉え、事業の一環として研究を進める「高速開発能力」が不可欠であるということです。世界中で最新技術が同時進行で開発され、その技術が短期間でコモディティー化（一般化して差別化が難しくなること）していく現代において、専門的な論文を理解するだけでなく、それを即座に実用化する能力が強く求められています。研究と実装がなければ事業化は進まず、事業化がなければ肝心なデータも収集できないという、技術開発の好循環を作り出すことが重要でしょう。
二つ目は、「ローカルデータ」に注目し、それを収益化できるかどうかが企業の盛衰を分けるということです。ここで言うローカルデータとは、米中を拠点とする巨大なITグローバル企業があえて扱わない、局所的に偏在しているデータを指します。具体的には、医療現場での会話の記録や、知的財産に関する交渉の記録などがこれに該当するでしょう。このようなデータが偏っている領域こそ、日本企業にとって大きな商機が存在すると栄藤氏は指摘されています。いかにして、このローカルデータを収益に結びつけるかが、今後の大きな課題になると言えるでしょう。
機械翻訳が臨界点を超えるタイミングを見極める
技術開発の世界では、ある性能の臨界点を超えると、その技術の利用が急速に拡大する傾向があります。機械翻訳もまさに今、その臨界点を超えようとしている時期にあると見られています。数年前までは「あんなもの使い物にならない」という認識だったのが、今や「それなしには生活が成り立たない」というレベルに変化しつつあるのです。技術経営の観点から見ると、最も重要なのは、その技術開発にいつ着手するかというタイミングの判断だと言えるでしょう。早すぎれば事業として失速する可能性がありますし、遅すぎれば競争に負けてしまいます。
翻訳には、原文の語句に忠実に訳す「直訳」と、背景や文脈を理解し、まるで作文をするように自然な表現で訳す「意訳」の二種類が存在します。現在の機械ができるのは直訳の領域であり、意訳にはまだ多くの課題が残されています。しかし、今後いくつかの重大な発明が生まれれば、翻訳技術は意訳の世界へとさらに接近するでしょう。栄藤氏は、その技術開発に取り組む最適な時期を事業性という観点から的確に見極めることが、企業の存続を左右する鍵となると強調されています。人工知能（AI）技術開発の要点は、高速開発能力とローカルデータの確保、そしてそのすべてを実行するタイミングの判断にあると言えるでしょう。
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