長引く超低金利政策の影響により、少しでも高い利回りを求める国内金融機関の熱い視線が、ある金融商品に注がれています。日本銀行が2019年10月24日に公表した最新のリポートによれば、国内の主要な銀行などによる「CLO（ローン担保証券）」への投資残高が、2018年度末時点で12兆7160億円にまで膨らんでいることが判明しました。これは、わずか3年前と比較して約2.5倍という驚異的な伸び率であり、投資家の期待の高さが伺えるでしょう。
ここで注目される「CLO」とは、信用力が相対的に低い企業への融資をひとまとめにして証券化した、少し複雑な仕組みを持つ金融商品のことです。複数のローンを束ねることでリスクを分散させつつ、投資家に対して魅力的な金利を提供できる点が最大の特徴と言えるでしょう。専門的な視点で見れば、格付けの低い「レバレッジド・ローン」を裏付け資産としているため、一般的な国債などと比較しても高い収益性が見込めることから、運用難に悩む日本の金融界にとっての「駆け込み寺」のような存在となっています。
高利回りの裏に潜む「格下げ」と「価格急落」の足音
しかし、高い収益の裏側には、決して無視できないリスクが牙を剥いています。日銀は今回の報告において、世界的な景気後退などのショックが発生した際、保有しているCLOの格付けが大幅に引き下げられる可能性を指摘しました。格下げが実施されれば、証券の価格は大きく下落し、金融機関の経営基盤に深刻なダメージを与える恐れがあるのです。SNS上でも「過去の金融危機を彷彿とさせる」といった不安の声や、「利回りばかりを追い求める姿勢は危険ではないか」という厳しい意見が散見されます。
編集部としては、現在の投資過熱状態に強い懸念を抱かざるを得ません。利回りを確保することは組織の存続に不可欠ですが、流動性が低くなりがちなCLOにおいて、市場全体が一斉に売却に動く「パニック売り」が起きた際の出口戦略は見えているのでしょうか。かつてのリーマン・ショックでも、複雑な金融商品のリスク評価の甘さが引き金となった歴史があります。今はまさに、立ち止まって資産の中身を冷静に精査すべき時期に来ているといっても過言ではありません。
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