2019年6月19日、ワシントンで開催された記者会見で、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、世界景気への逆風が強まっているとの強い懸念を表明しました。この発言は、世界経済の先行きに対する不安が高まる中で、金融市場に大きな波紋を広げています。パウエル議長は、今後の金融政策についても「多くのメンバーが幾分かの利下げが適切だとみている」と明言し、事実上の金融緩和への転換が近いことを示唆したのです。これは、金融危機直後の2008年12月以来となる利下げの可能性であり、その動向に世界が注目しています。
FRBは、2015年12月に利上げを開始し、金融引き締めへと政策を転換していましたが、2018年12月を最後にその動きを休止していました。今回、再び緩和へと舵を切る背景には、米中の貿易戦争が長期化していることによる企業心理の急速な悪化があると考えられます。また、FRBが目指す政策目標の一つである物価上昇率が停滞していることも、大きな不安材料として挙げられています。この物価上昇率とは、消費者物価指数などの指標で測られる、モノやサービスの価格がどれだけ上がったかを示す割合のことで、健全な経済成長には一定の上昇が望ましいとされています。
現在、米国の景気は戦後最長となる拡大局面が丸10年に近づく勢いを維持していますが、パウエル議長は「世界経済の力強さに懸念が広がっている」と改めて指摘しました。実際に、貿易戦争の影響で輸出入が減退しており、米製造業の景況感指数（企業経営者らが感じる現在の景気状況を示す指数）も同年5月には2年7カ月ぶりの水準まで低下しています。この企業心理の悪化が、将来的に設備投資や雇用を押し下げる事態となれば、これまで続いてきた息の長い経済成長に黄信号がともりかねない、というのが私の見解です。
さらに、肝心な物価上昇率も、目標とする2%を6カ月連続で下回り続けています。6月19日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者17人の2019年の物価見通しは1.5%と、前回3月時点の予測（1.8%）から大きく下方修正されました。パウエル議長は、物価の停滞が長引くと、企業や消費者のインフレ予測（将来の物価上昇に関する予想）も回復しがたい急降下に見舞われる危険性があると指摘しています。物価水準を押し上げるためにも、早めの金融緩和に踏み切る必要性が高まっていることをにじませた発言だと受け止めることができるでしょう。
一方で、FRBが検討している金融緩和は、現時点では小幅な「予防的な利下げ」にとどまるとの見方が有力です。これは、本格的な景気悪化が起こる前に、先手を打って景気の下支えを図るための措置と言い換えられます。FOMC参加者17人の政策見通しでは、7人が2019年中に0.5%の利下げを予測していますが、それ以降の2020年については、さらに政策金利を引き下げるという予測はほとんどありません。むしろ、2021年には再び利上げを再開するというシナリオが中央値となっており、本格的な景気後退を警戒しているわけではないことが見て取れます。
米経済は、失業率が約半世紀ぶりの低水準まで下がり、「米経済の7割を占める家計消費は底堅い」とパウエル議長は分析しています。しかし、低金利が長期間続けば、株式や不動産などの金融資産にバブル（実体経済の価値を超えて価格が異常に高騰する状態）を招くリスクも無視できません。企業や消費者の心理を改善させるための**「予防的利下げ」**が、実際にどこまで効果を発揮するのか、その有効性はまだ明らかになっていません。FRBの次なる一手は、世界経済の行方を大きく左右する重要な決断となるでしょう。この発表に対するSNSでの反響も大きく、「これで株価は一安心か」「利下げは円高につながるのでは」など、様々な意見が飛び交っており、その関心の高さがうかがえます。
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