2019年6月20日、国会は一気に緊張感を高めました。立憲民主党、国民民主党、共産党といった主要野党は、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣に対する問責決議案を参議院へ共同提出したのです。これは、世論を大きく賑わせた金融庁金融審議会による「高齢社会における資産形成・管理」報告書、いわゆる「老後資金2000万円問題」を巡る麻生大臣の対応が発端となっています。
この報告書は、年金生活を送る高齢夫婦世帯が老後30年間で約2000万円不足する可能性があると試算し、国民の間に大きな不安を広げました。しかし、当時の麻生大臣はこの報告書を「表現が不適切」として正式に受け取らない姿勢を示し、これが「政権に都合の悪い事実を隠蔽しようとしているのではないか」と野党の強い反発を招いたのです。立憲民主党の芝博一参議院国会対策委員長は、決議案提出後、「自分たちの政権に都合が悪いから受け取らない。こんなことが許されるわけがない」と述べて、麻生大臣の態度を厳しく非難しています。
老後資金が不足するという指摘は、公的年金制度への信頼が揺らいでいる中で示されたため、SNS上では「やはり年金だけでは暮らせない」「政府は自助努力を押し付けている」といった批判的な意見が多数投稿され、国民の不安や怒りが一気に噴出しました。政府の対応の是非、そして年金制度の将来について、国民の関心は最高潮に達していると言えるでしょう。野党側は、この報告書と麻生大臣の対応を、来る参議院選挙に向けた重要な論点として最大限に追求する構えを見せています。
問責決議案の提出と同時に、野党は金子原二郎参議院予算委員長の解任決議案も提出しています。こちらは、金融庁の報告書を巡る国会審議、特に予算委員会の開催に金子委員長がなかなか応じなかったことを問題視したものです。麻生大臣の問責決議案は立憲民主党、国民民主党、共産党、「沖縄の風」の4会派が、金子委員長の解任決議案はこれに日本維新の会を加えた5会派が提出しました。与野党の激しい対立が鮮明になり、国会の空気が緊迫している様子が窺えます。
国会終盤戦の行方と私の見解
参議院議院運営委員会は、この麻生大臣の問責決議案と金子委員長の解任決議案を、明日2019年6月21日の参議院本会議で採決すると決定しました。与党である自由民主党は、いずれの決議案についても否決する方針を固めており、可決の見込みは低いと見られます。しかし、問責決議案が提出されること自体が、野党による政府・与党への強い抗議の意思表示であり、国民に対して問題提起を行う上で大きな意味を持ちます。
老後の生活設計という国民生活の根幹に関わる問題で、国民の不安に対し、政府が「報告書を受け取らない」という態度をとることは、政治不信をさらに深める行為ではないでしょうか。政治家は、たとえ耳の痛い内容であっても、現実から目を背けず、誠実に向き合う責任があります。この問題は、単なる国会の政争に終わらせるのではなく、公的年金制度のあり方や、高齢社会における資産形成支援策について、政府が真摯な議論を深めるきっかけとすべきでしょう。
参議院選挙を間近に控え、国会は会期末の2019年6月26日に向けて、一層の攻防激化が予想されます。この日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が来日する予定もあり、国会最終盤の動向から目が離せません。自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の辻元清美国会対策委員長との会談など、水面下でも激しい折衝が続いているはずです。国民の生活と直結する「2000万円問題」を巡る国会の動きは、参議院選挙の行方にも大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。
コメント