2019年6月20日、巨大IT企業フェイスブック（Facebook）が新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」を発表し、世界に大きな波紋を広げています。リブラは、同社の対話アプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ（WhatsApp）」に対応し、サービス開始は2020年を予定しているといいます。世界に27億人ものユーザー基盤を持つフェイスブックの仮想通貨は、国境を越えた決済手段として急速に普及する可能性を秘めており、従来の通貨の秩序を揺るがしかねないと、各国当局や金融機関は強い警戒感を示している状況です。
このリブラの登場は、SNS上でも「これは革命だ！」「銀行が不要になる未来が来るかも」といった期待の声とともに、「フェイスブックに個人情報とカネを握られるのは怖い」という懸念の声もあがっており、その反響の大きさから注目度の高さが伺えます。リブラの利用方法は、ドルや円などの法定通貨をリブラに交換し、メッセージを送るような手軽さで利用者間で送金したり、買い物の決済に利用できるようになるということです。
リブラの大きな特徴は、従来の仮想通貨、例えばビットコイン（Bitcoin）との違いにあります。ビットコインは価格の乱高下が激しいという難点がありましたが、リブラは米ドルやユーロ、円などの預金や国債といった現実の資産を裏付けとすることで、価格の安定性を目指しているのが最大の特徴です。このような安定した価値を持つ仮想通貨は「ステーブルコイン（Stablecoin）」と呼ばれ、日常的な決済手段としての利用を可能にする鍵となります。また、ビットコインのように「マイニング（採掘）」と呼ばれる複雑な計算作業で発行量が増える仕組みはなく、法定通貨がリブラに交換された時のみ増える設計になっています。
事業を率いるデビッド・マーカス氏は、リブラが普及しモノの売買が活発になれば、メッセンジャーなどの広告媒体としての価値も高まると米メディアに語っており、将来はローンや投資事業への参入も視野に入れているようです。特に注目されているのが、銀行口座を持たない新興国のユーザー層です。インフラ整備が遅れている地域でも、リブラの使いやすさと割安な手数料は、顧客を獲得する上で強力な武器になるでしょう。
巨大IT連合「リブラ陣営」がもたらす金融界への衝撃
フェイスブックは、リブラの運営に際し、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズや音楽配信のスポティファイ（スウェーデン）など、人気のサービス企業をリブラ陣営として集結させています。さらに、米マスターカードや米ペイパルといった決済大手も名を連ねており、運用開始時には約100の企業・団体が参加する見通しです。この強固な提携は、従来、利用場所が限られていた仮想通貨の普及の壁を一気に打ち破る可能性を秘めています。
この動きは、日本国内のキャッシュレス決済サービスにも脅威をもたらしています。例えば、LINEが提供する「LINEペイ」や、楽天が掲げるブロックチェーン技術を活用した「楽天コイン」構想など、リブラと競合する分野が出てくるでしょう。GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）と呼ばれる巨大IT企業群は、これまでも米アップルがクレジットカード事業への参入を決めるなど、金融サービスへの進出を虎視眈々と狙ってきました。一橋大学大学院の藤田勉特任教授は、リブラの導入を「GAFAの決済・送金サービス参入では最も大々的で、他社も触発されかねない」と指摘し、その衝撃の大きさに驚きが広がっているのです。
規制当局の懸念と銀行業界の警戒感
リブラの発表後、各国の規制当局からは早くもけん制の声が相次いでいます。米下院金融委員会の委員長は2019年6月18日、「開発停止を求める」と声明を発表し、議会や規制当局による精査が必要だと訴えました。背景には、フェイスブックの度重なるプライバシー保護に関する問題への不信感があると考えられます。また、英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は「高い基準の規制が必要」だと述べ、世界的な議論を促しています。
2019年6月19日には、日本国内のあるメガバンクの担当者が「これは金融機関外しじゃないか」と、強い警戒感を口にしました。リブラに加盟する企業・団体の中に銀行の名前がないことに、既存の金融業界は危機感を抱いています。これまでのブロックチェーンを活用した取引は、金融機関同士の取引が中心でしたが、リブラは一般の利用者間取引を可能にすることで、従来の金融の枠組みを大きく変えようとしているからです。
リブラをどの法律の対象とするかなど、規制の問題も複雑です。日本の金融庁幹部も「規制の枠組みをどう適用できるか検討したい」と述べており、手探りの状態が伺えます。主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB）は、2019年6月にまとめた報告書で、バブル発生の防止や消費者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止などを論点としており、国際的な議論が始まったばかりです。
編集者として提言：金融の未来を占う「リブラ」の行方
私見ですが、このフェイスブックの「リブラ」は、単なる新しい仮想通貨ではなく、世界の金融インフラを根本から変革しうる破壊的なイノベーションだと認識しています。特に、銀行サービスから疎外されがちだった人々に対し、安価で迅速な金融サービスを提供する可能性は、金融の包摂（Financial Inclusion）という観点からも非常に意義深いことだと考えます。しかしながら、その巨大な影響力ゆえに、プライバシー保護や国家の金融主権への影響は無視できません。
私は、リブラのような巨大な力を持つプラットフォームが登場する今こそ、規制当局は「イノベーションを阻害する」のではなく、「消費者を守り、公正な競争環境を整備する」という視点に立って、新たな規制の枠組みを構築する必要があると考えます。日本が議長を務める2019年6月のG20財務相・中央銀行総裁会議でも問題提起されたように、従来の金融の枠組みを超えたこの難題に対して、各国が連携して具体的な策を詰め、「技術の進化」と「社会の安定」を両立させる道を探るべきでしょう。リブラは、キャッシュレス社会の進化の行方を占う、非常に重要な試金石となるでしょう。
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