財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財制審）が2019年6月19日、令和時代を見据えた財政のあり方に関する建議（意見書）を麻生太郎財務大臣に提出しました。この意見書は、2020年度の予算編成に向けた重要な提言として位置づけられるものですが、その内容には社会保障分野の改革姿勢が大きく後退したとの見方が強まっています。特に注目されるのは、昨年の意見書には明記されていた年金分野の「自助努力」という文言が、今回は削られた点でしょう。参院選を控え、与党に配慮したと見られる姿勢は、日本の財政再建という重責を担う財制審の役割そのものを問い直す事態になっているのではないでしょうか。
財制審は、総論として「一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちをくり返すことは許されない」と強く表明し、税財政運営においては「甘い幻想や根拠のない楽観論は慎むべき」と警鐘を鳴らしました。そして、社会保障、地方財政、文教・科学技術、社会資本整備の主要四分野での歳出削減を政府に求めています。しかし、一般会計の約3割を占め、過去最大となる34兆円（2019年度予算）に膨らんだ社会保障関係費への言及には後退の跡が鮮明です。例えば、高所得の高齢者に対する基礎年金給付の見直しについては、2018年春の建議で「給付停止、課税見直しをする」と断定的な表現を用いていたにもかかわらず、今回は「給付停止を検討。課税見直しを検討」と「検討」の二文字を加えてトーンダウンさせています。
最も波紋を呼んでいるのが、年金制度の項目から「自助努力」というキーワードを含む一文が削除されたことでしょう。2018年春の建議では「人生100年時代の年金受給のあり方」として、「私的年金といった自助努力の促進とあわせ、支給開始年齢をさらに引き上げることについて議論を深めていくべき」と記されていました。しかし、今回の建議では私的年金への言及自体が消滅しています。これは、金融庁の報告書が「老後資金に夫婦で約2000万円が必要」と指摘し、国会や世論で大きな問題となった情勢を色濃く反映していると考えられます。
この金融庁の報告書で示された「2000万円」という金額の是非はさておき、公的年金だけでは安心できないため、個人が自ら資産形成に努める「自助努力」が必要だという認識は、現在の現役世代にとってはもはや一般的な感覚といっても過言ではありません。政府も、**少額投資非課税制度（NISA）**や、**個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）**といった税制優遇措置を整え、国民の自助努力による資産形成を積極的に後押ししてきた経緯があります。それにもかかわらず、公的な場で「自助努力」の必要性を訴えることが、あたかも公的年金制度の「不備」を認めるかのように受け取られ、文言を削除する方向に傾いたのでしょう。
財制審が建議の素案を議論したのは、金融庁が問題の報告書を公表したわずか3日後の2019年6月6日のことです。この時点ですでにSNSでは「#年金2000万円問題」といったハッシュタグと共に大きな反響を呼んでいましたが、当初は財制審委員の間で「自助努力の文言を削ることはまだ議論になっていなかった」といいます。しかし、野党による追及が強まり、麻生財務大臣が6月11日に報告書を「正式な報告書として受け取らない」と表明したことで、風向きが変わりました。ある委員は「『自助努力』を最初は明記していたが、金融庁の報告書が話題になったので直前に削った」と述べ、別の委員も「当初通り『自助努力』をきちんと載せるべきだとの意見も複数出たが、最終的に財務省と調整して決まった」と、水面下での調整があったことを示唆しています。
📚政治に流される財政の番人：財制審の存在意義とは
財制審は1950年に発足した歴史ある組織で、学識経験者や企業経営者などの有識者によって構成され、国の予算や財政投融資などについて調査・審議を行う、いわば「財政の番人」です。これまで財政再建のため、社会保障関係費の伸びを抑えなければ日本の財政は立ち行かなくなると、繰り返し強く警鐘を鳴らしてきました。財政健全化を真に目指すならば、「高負担・高給付」、すなわち現役世代の保険料率や消費税率が際限なく上昇する道を選択しない限り、公的年金を補完する自助努力の必要性を促す政策は不可欠です。
財制審の増田寛也委員は、6月19日の記者会見で「金融庁の関連で影響されたことはない」と語りましたが、複数の委員からの証言は、政治や世論の雰囲気に配慮し、肝心なメッセージを自主的にトーンダウンさせたことを示しています。私は、重要な政策提言を行うべき財制審が、政治の都合や一時的な世論の動向に流され、本来の発言を控えてしまったことに対し、強い懸念を抱かざるを得ません。創立から約70年もの歴史を持つこの組織は、政府や世論の空気に左右されることなく、日本の未来のために必要な政策を毅然と発信し続ける「うるさ型」であり続けるべきでしょう。その存在意義が薄れてしまうことになれば、日本の財政再建はさらに遠のくことになるのではないでしょうか。
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