🔥【速報】元徴用工問題、日韓企業の「和解案」が物議！韓国提示も日本は即時拒否。国際法違反是正へ残された道は？

2019年6月20日、日韓間の深刻な懸案となっている**「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国政府から画期的な提案が飛び出しました。これは、日本企業への賠償命令が相次ぐ状況を打開するため、日韓両国の企業が自発的に資金を拠出し、原告と和解するという内容です。この提案が、膠着していた問題解決の糸口となるのか、世界中から注目を集めています。韓国外務省は、もし日本側がこの案を受け入れるのであれば、日韓請求権協定に基づく2国間協議にも応じる用意がある、と日本政府に伝えたことを19日に明らかにしています。

しかし、この韓国側の提案に対して、日本政府は即座に拒否の姿勢を示しました。河野太郎外相（当時）は19日、韓国政府の示した案に対し、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず**、受け入れられない」と、明確に拒否する考えを表明しています。日本政府は、日本企業に資金的な負担を求める韓国側のこの案は、1965年に締結された日韓請求権協定で謳われた**「請求権問題の完全かつ最終的な解決」に反する、との立場を堅持しているためです。

この問題の発端は、韓国の最高裁判所にあたる大法院（テボォン）が、昨年2018年10月末以降、元徴用工の方々が提起した3つの訴訟で、日本製鉄（当時の新日鉄住金）や三菱重工業といった日本企業に対し、賠償を命じる判決を確定させたことにあります。今回の韓国政府の提案は、一連の判決を受けて、韓国側が初めて示した具体的な対応策と位置づけられるでしょう。判決の内容は、生存中の原告1人あたり1億ウォン（当時のレートで約1千万円）の支払いを企業に命じるものでした。韓国外務省関係者の見込みでは、企業側の負担総額は13億6千万ウォン**になるとされており、これに支払いの遅延に伴う利子が加算される見通しです。

韓国の提案の背景と日本側の反応

韓国の文在寅政権は、一連の判決については「司法の判断を尊重する」という姿勢を堅持してきました。今回の「和解案」は、政府が判決に直接介入することを避ける、という従来の主張との整合性を取るため、当事者同士での和解を促す策として打ち出されたものと見られます。提案の中身は、「日韓企業が確定判決の被害者に慰謝料相当額を支給する」というものです。ここでいう韓国企業の中には、日韓請求権協定に基づき日本が供与した5億ドルの経済支援の恩恵を受けた経緯がある、韓国鉄鋼大手のポスコなどが想定されているようです。

しかし、日本政府は、この案を拒否するとともに、引き続き日韓請求権協定に基づく「仲裁委員会」の開催に応じるよう韓国側に強く求めています。仲裁委員会とは、国家間の紛争解決手段の一つで、第三者を交えて問題を解決する国際的な手続きのことです。日本側の立場としては、韓国がこの国際法上の手続きに応じることが、国際法違反の状態を是正する唯一の方法だと考えているのでしょう。この毅然とした態度は、過去の合意の重要性を再確認させるものであり、私自身も、国際間の約束を軽視してはならないという強い意志を感じます。

原告側の声と今後の懸念事項

この韓国政府の提案に対し、原告の支援団体は19日に声明を発表し、**「被害者の声を全く反映していない」と厳しく批判しています。原告側との事前の調整がなかったという韓国外務省当局者の説明もあり、この批判は妥当なものでしょう。しかし一方で、支援団体は「両国間の協議を開始するための措置としては評価できる」とも指摘しており、今後の状況の推移を見極める考えを示しているのは注目に値します。

すでに原告側は、被告である日本企業が韓国国内で保有する株式などの資産を差し押さえ、それを売却する「現金化」に向けた手続きを進めています。日本製鉄や不二越が韓国企業と合弁で設立した企業の株式については、夏以降に裁判所による売却命令が出されるとの見方もあります。もし資産が現金化された場合、日本政府は何らかの「対抗措置」**に踏み切る可能性があるとされており、事態はさらに深刻な局面を迎えるでしょう。この一連の動きは、日韓関係のさらなる冷え込みを招きかねず、両国政府には対話を通じて事態の悪化を避けるための粘り強い努力が求められるに違いありません。