2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を約1年後に控えた2019年6月現在、首都圏の企業では、開催期間中に予想される交通インフラの大混雑を見越した対応策の検討が急ピッチで進められています。特に、IT機器を核とした「テレワーク」という場所や時間にとらわれない新しい働き方が、喫緊の課題として注目を集めているのです。この流れを象徴するかのように、リコーは大会期間中、東京都内にある本社を一時的に閉鎖するという大胆な決定を下しました。
この英断により、本社に勤務する約2,000人の社員が、自宅やサテライトオフィスなど、本社以外の場所で業務を行うことになります。もちろん、修理受付のような顧客対応や、実機を使った製品検証など、出社が必須となる一部の業務に携わる社員は対象外となるようです。リコーは、この大会期間中の対応を、単なる混雑対策としてだけでなく、災害などの緊急事態に備えるための事業継続計画（BCP）対策としても位置づけていると説明しています。
この大規模なテレワーク実施に向けたリハーサルとして、リコーはオリンピックとほぼ同時期に実施される官民連携のイベント「テレワーク・デイズ」を積極的に活用する方針です。今年7月下旬からのこのイベントは、一斉に在宅勤務などに取り組むというもので、前回2018年には約1,700団体・延べ約30万人が参加しました。2019年はその規模を大幅に拡大し、3,000団体・延べ60万人以上の参加を目標としており、大会期間中の多様な働き方を試行する絶好の機会と見られているのです。
この「テレワーク・デイズ」には、他の大企業も積極的に参加しています。たとえばNECでは、テレワークが可能な社員6万人のうち、3万4,000人がこのイベントに参加を予定しており、一部の社員は5営業日連続で在宅勤務を試みます。在宅勤務が難しい首都圏在住の従業員に対しては、サテライトオフィスを利用してもらったり、営業職の社員は取引先へ直行直帰したりするなど、柔軟な対応を徹底するでしょう。そして同社も、本番となる五輪期間中には、社員の2週間連続在宅勤務を計画しているとのことです。
パナソニックもまた、国内勤務の全従業員に対し、可能な限りの在宅勤務や取引先への直行・直帰、さらには時差通勤といった多様な勤務形態を試行するように通達を出しました。自動車メーカーのSUBARU（スバル）も、7月中にテレワークを含む新たな働き方の導入を検討している段階です。これは、2020年の五輪期間中に、多くの企業が複数の勤務形態を組み合わせることで、業務への影響を最小限に抑えようとしている動向を示しています。
そのほか、SCSK、NTTデータ、ブリヂストンの各社も、テレワークに加えて時差出勤や有給休暇の計画的な取得といった、いずれかの対策導入を検討中です。富士通は、首都圏に臨時サテライトオフィスを4拠点（合計250席）開設する予定で、1万人を対象とした5営業日連続テレワークのほか、夏季休暇の取得拡大も進めているのです。また、アクセンチュアでは、五輪期間中の夏季休暇取得推進キャンペーンの実施などを具体的に検討している段階にあると言います。
総務省の「通信利用動向調査」によれば、テレワークを導入している企業の割合は、2018年時点で19.1%となり、前年比で5.2ポイント増加しました。今後導入を予定している企業も7.2%と、着実に増えていることが分かります。インターネットなどの通信環境が整った現代において、テレワークはもはや特別なことではなくなりつつありますが、現時点では、やはりリソースに余裕のある大企業が中心となっているのが実情です。
これに対するSNSでの反響は非常に大きく、「リコーが本社閉鎖なんてすごい英断だ」「これで本当に仕事が回るなら、オリンピック後も続けてほしい」「BCPとしても最高の予行演習になる」といった、肯定的な意見が多く見受けられます。一方で、「うちの会社は絶対やらないだろうな」「結局、一部の部署しかできないのでは」といった、中小企業や業種による格差への懸念を示す声も上がっていました。
新しい働き方が日本社会を変える起爆剤となるか
私個人の意見としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックが、日本企業の旧態依然とした働き方を変える、強力な起爆剤になる可能性を秘めていると確信しています。これまで「顔を合わせるのが当たり前」「オフィスに来て仕事をするのが常識」とされてきた日本の企業文化に、リコーのような大企業が「本社閉鎖」という形で風穴を開けることは、非常に意義深い出来事と言えるでしょう。
特に、BCPや生産性向上という観点から見ても、テレワークは今後、不可欠な要素となります。今回のオリンピック対応をきっかけに、情報通信技術（ICT）を活用した柔軟な働き方のメリットが広く認識され、大企業だけでなく、中小企業にもその流れが波及していくことを心から期待したいものです。この波を逃さず、企業が自社の競争力を高めるチャンスとして捉えることが、これからの日本社会にとって重要になるのではないでしょうか。
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