印刷業界の大手企業グループが、次世代の広告・情報伝達手段として「動画配信サービス」の拡充を急いでいます。これまで企業の情報伝達といえば、カタログやパンフレットといった**印刷物（紙媒体）が主流でしたが、この需要が長期的に低迷するなか、各社は新たな収益の柱を確立するため、動画というデジタルの領域へと大きく舵を切っているのです。特に、大容量データの高速通信を可能にする次世代通信規格「5G」**の本格的な普及を控え、動画広告や動画コンテンツへのニーズが高まることが、大きな商機と捉えられています。
この動きをリードしているのが、凸版印刷の子会社であるトッパン・フォームズです。同社は動画マーケティングのスペシャリストであるlivepass（リブパス、本社：東京都港区）とタッグを組み、2019年夏にも新しい動画配信サービスをスタートさせる予定です。このサービスでは、NTTドコモなど大手携帯電話会社3社が共同で提供する**共通メッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」**の利用者を対象に、企業のプロモーション動画を直接配信する仕組みを取り入れています。まずは、信頼性の高い情報伝達が求められる銀行や保険会社などの金融機関からの受託を目指す方針です。
具体的な活用例としては、金融機関の個人のお客様に対し、自動車保険の契約満期が近づいた際に、現在の契約内容を分かりやすい動画で通知したり、複雑になりがちな生命保険の商品内容を視覚的に訴求力のある動画で説明したりすることが想定されています。従来の書面による通知や説明を動画に置き換えることで、お客様の理解度やエンゲージメント（愛着・関心）を高める効果が期待できるでしょう。
また、印刷業界のもう一方の雄である大日本印刷（DNP）も、この波に乗っています。同社は、パーソナライズされた顧客対応ソリューションに強みを持つピツニーボウズジャパン（本社：東京都品川区）と提携し、既に個人ごとのデータに基づいた販促動画を配信するサービスを開始しています。たとえば、自動車保険の更新の際、お客様の過去の利用実績に応じて保険の**等級（保険料の割引・割増を決める指標）がどれだけ変わるのかといった、「自分ごと」**として重要な情報を動画で具体的に紹介できるようになっています。大日本印刷は、このパーソナライズされた動画配信事業を、2021年には年間5億円規模のビジネスへと成長させることを目標に掲げています。
デジタルシフトが加速！金融機関の情報発信はどう変わる？
こうした印刷大手による動画サービスへの取り組みは、企業のデジタルシフト、特に情報発信のあり方を根本から変える可能性を秘めていると私は考えます。これまで紙で多くの情報を伝えてきた金融・保険業界にとって、動画は「分かりにくい」「複雑だ」といった顧客のネガティブな印象を払拭し、より親しみやすく、かつ重要な情報を漏れなく伝えるための強力なツールとなるでしょう。5Gが本格化すれば、通信容量を気にすることなく、よりリッチで高品質な動画を瞬時に顧客の手元へ届けられるようになるため、まさに今が動画配信分野への参入の絶好のタイミングなのです。
インターネット上の反響（SNSでの反応）を見ると、「保険の約款や説明書は文字ばかりで読む気がしないから、動画で要点だけ説明してくれるのは非常に助かる」「自分専用の情報が動画で送られてくるなら見てしまうかも」といった、金融商品の分かりにくさへの不満と、それに対する動画ソリューションへの期待の声が多く見受けられます。これらの声は、動画配信が単なる広告手法の一つではなく、顧客体験（CX）の向上に直結する重要なサービスであることを示していると言えるでしょう。印刷大手各社が動画関連のサービスを拡充し、収益源の多様化を目指すこの戦略は、印刷業界全体をデジタル時代へと導く、非常に重要な一手になるのではないでしょうか。
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