2019年6月19日、日本の債券市場に衝撃が走りました。長期金利の指標（市場で金利の動向を示す目安となるもの）とされる新発10年物国債の利回りが、一時的に前日比0.015％低いマイナス0.155％まで急低下したのです。これは、なんと約2年10カ月ぶりの低水準にあたります。金利の低下は、国債の価格の上昇を意味しており、安全資産とされる日本国債への需要が、いかに高まっているかを物語っていると言えるでしょう。
この急激な金利低下の背景には、海外の金融政策の動向が大きく影響しています。前日の6月18日、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が、景気回復を後押しするための利下げ（政策金利を引き下げてお金を借りやすくすること）の可能性を示唆したことが、欧米の金利を軒並み低下させました。世界の金融市場が連動する中、日本国内の長期金利もこの流れに引きずられる形で低下したと分析されています。日本の投資家が積極的に購入してきたフランス国債も一時的にマイナス利回り（元本割れしても投資家が購入するほど安全性が高いと見なされている状態）に沈むなど、世界的な金利の低下圧力が顕著に見られました。
この世界的な金利低下の流れを受け、国内の債券市場では、償還までの期間を示す年限が幅広い国債が買い進められました。特に、償還までの期間が10年よりも長い超長期債（20年債や30年債など）は、まだプラス利回り（預けたお金が確実に増える状態）を確保しているため、利息収入を求める投資家の買いが集中しやすかったようです。実際、20年債の利回りは一時0.205％まで低下し、これは日本銀行（日銀）が現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を導入する直前、2016年8月以来の低水準となりました。
この長期金利の低下は、日銀が目標としている水準に極めて近づいています。日銀は現在、長期金利の変動を許容する容認幅をマイナス0.2％～プラス0.2％に設定しています。今回の一時的なマイナス0.155％への低下は、日銀が定めた下限（マイナス0.2％）まで、一時0.05％を切る距離にまで迫ったことになります。SNSなどでは、「日銀の政策の限界ではないか？」「いよいよ動きがあるのでは」といった反応が多く見られ、市場の関心は最高潮に高まっています。
日銀の選択肢は？市場が注目する「変動幅の拡大」
この状況に対し、市場関係者の間では、日銀が長期金利の変動容認幅を広げる可能性が浮上しています。SMBC日興証券の森田長太郎氏は、その可能性について言及されています。もし日銀が、現状の変動幅マイナス0.2％を守るために、市場から国債を買い入れる量を減らして金利の低下に歯止めをかけようとすれば、それは世界的な金利低下の流れに逆行する行動となりかねません。
SBI証券の道家映二氏は、そのような動きは**「引き締め的な動き」と市場に解釈され、円高要因となりかねないとの懸念を示しています。円高は、輸出企業の業績に悪影響を及ぼし、景気回復の足かせとなる可能性があります。私個人の意見としても、世界的な緩和ムードの中で日銀が「引き締め」**と受け取られかねない行動を取ることは、国内経済にとって大きなリスクとなるでしょう。日銀がこの難局に、どのような判断を下すのか、そしてそれが市場にどのような影響をもたらすのか、私たちはその一挙手一投足に注目し続ける必要があるでしょう。
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