2019年11月25日、神戸市は災害発生時の市民の安全を確保するため、日産自動車および神戸酒心館の2社と非常に心強い連携協定を締結しました。この取り組みは、地震や台風による大規模な停電や断水が発生した際、民間企業が持つリソースを最大限に活用することを目的としています。
近年の自然災害ではライフラインの寸断が大きな課題となっており、行政と民間が手を取り合うこうした動きは、まさに現代に求められる防災の理想形と言えるでしょう。SNS上では「地元の酒蔵が協力してくれるのは心強い」「EVが動く蓄電池になるのは画期的」といった期待の声が数多く寄せられています。
走る蓄電池「EV」が停電時の暗闇を照らす
今回の協定により、大規模な停電が起きた場合には日産自動車から電気自動車（EV）である「リーフ」が貸与されることになりました。EVとは「Electric Vehicle」の略称で、ガソリンを使わず電気のみで走行する車を指しますが、実はこの車、巨大なモバイルバッテリーとしての側面も持っています。
避難所などに配備されたリーフからは、専用の装置を通じて電力を取り出すことが可能です。これにより、スマートフォンの充電や照明の確保、さらには医療機器の稼働など、命を守るためのエネルギーを供給できるでしょう。自動車を単なる移動手段ではなく「動く非常用電源」として捉える視点は、非常に合理的で素晴らしい判断です。
老舗酒造「神戸酒心館」が提供する命の水
一方で、飲料水の確保については、神戸市に本拠を構える老舗酒造メーカーである神戸酒心館が全面的なバックアップを約束しました。日本酒造りには欠かせない良質な地下水を、断水などの緊急時には近隣住民や帰宅困難者に対して惜しみなく提供する仕組みが整えられます。
酒造りの命ともいえる貴重な水源を、地域住民の生活維持のために開放するという決断には、企業の深い郷土愛を感じずにはいられません。水と電気という、私たちが生活する上で最も欠かせない二つの要素が同時に強化されたことは、神戸市民にとって大きな安心材料になるに違いありません。
私は、こうした「官民連携」の形が全国に広がるべきだと考えています。行政だけで全ての備えを完結させるのは限界がありますが、企業の得意分野を防災に組み込むことで、より強靭な社会が構築されるはずです。2019年11月26日現在、神戸市が見せたこの素早いアクションは、他自治体の模範となるでしょう。
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