文房具業界を揺るがす巨大な勢力争いが、いよいよ最高潮を迎えています。2019年11月29日、コクヨは老舗筆記具メーカーであるぺんてるの株式買い付け価格を、1株あたり4200円へと大幅に引き上げることを発表しました。当初の3500円から始まったこの争奪戦は、ライバルの出現によってマネーゲームの様相を呈しており、業界全体に緊張が走っています。
今回の価格改定に伴い、コクヨが必要とする資金は46億円を突破し、前回提示時よりも約5億円も上積みされました。さらに、買い付け期間を2019年12月9日までに短縮するという強気な戦略を打ち出しています。これは、ぺんてる経営陣が支持するプラス側の期限前日にあてることで、迷っている株主に対して「最後通牒」とも言える決断を迫る狙いがあるのでしょう。
「ホワイトナイト」プラスの登場と深まる対立
そもそもこの騒動は、2019年11月15日にコクヨがぺんてるの子会社化を宣言したことから表面化しました。コクヨが提携を模索する裏で、ぺんてる側がプラスとの資本提携を画策しているという密告が届いたことが引き金です。これに対し、ぺんてる側は敵対的な買収から身を守るために、友好的な支援者である「ホワイトナイト（白馬の騎士）」としてプラスを迎え入れました。
ホワイトナイトとは、敵対的買収を仕掛けられた企業が、自社にとって好ましい別の企業に買収や出資を依頼し、支配権を渡さないようにする防衛策を指します。ぺんてるの取締役会は、すでに6年以上の協業実績があるプラスへの賛同を表明しており、企業の「独立性」を守るための防衛の壁を築いています。しかし、資金力で勝るコクヨの攻勢により、その壁も安泰ではありません。
SNS上では、この異例の事態に驚きの声が広がっています。「老舗同士の争いがまるでドラマのよう」「ぺんてるのサインペンがなくなるわけじゃないけど、今後の開発体制が気になる」といった投稿が見られ、文具ファンも固唾を呑んで見守っています。特に、社員の方々から漏れる「会社はどうなってしまうのか」という不安な声は、企業のブランド価値を左右しかねない重要な問題です。
鍵を握るOB株主の動向と識者の見解
今回の決戦でキャスティングボートを握るのは、約340名にのぼる非上場株主たちです。特に元社長や元役員といったOB、さらには創業一族の意向が勝敗を左右します。2019年11月20日以降、株主のもとには経営陣への支援を乞う手紙が届く一方で、コクヨ支持を打ち出すOBも現れるなど、組織内部での「内部分裂」が浮き彫りになっています。
市場の専門家の間でも、どちらと組むべきか意見が割れています。コスト削減や海外展開を考慮すれば、業界最大手のコクヨとの連携が現実的だという意見がある一方で、企業文化の違いから収益向上は一筋縄ではいかないという懸念も示されています。編集部としては、単なる資本の論理だけでなく、長年愛されてきたぺんてるの職人気質な技術力が失われない形での決着を強く望みます。
買い付け期限まで残りわずかとなった2019年11月末。老舗のプライドと巨大資本の戦略が激突するこの戦いは、日本の文房具市場の勢力図を根本から塗り替える可能性を秘めています。果たして、ぺんてる株主たちが選ぶのは「経済的な利益」か、それとも「現経営陣への信頼」か。その決断の時は刻一刻と近づいています。
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