2019年6月20日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、イランがアメリカの無人偵察機を撃墜した事態を受け、「我々は我慢しないだろう」と強い言葉で述べ、イランに対し何らかの対抗措置を講じる可能性を強く示唆しました。この発言は、カナダのジャスティン・トルドー首相との会談冒頭、ホワイトハウスで飛び出したもので、一触即発の緊迫した中東情勢に対する世界的な懸念を一層高めています。
トランプ大統領は、撃墜された無人偵察機が「国際空域で撃墜された」と科学的に立証されていると強調なさいました。これは、イラン側が主張する「領空侵犯」（他国の航空機がその国の許可なく領空に入ること）とは全く異なり、イランの行為を不当だと非難する根拠とされています。その上で大統領は「イランはひどい過ちを犯した」と重ねて非難なさっていますが、同時に「意図的な撃墜だとは信じがたい」とも語り、現時点では大規模な軍事衝突を避けたいという意向もにじませました。
具体的な対抗措置の内容については、「多くは語らない。（いつかは）あなた方もわかるだろう」と述べるにとどめていらっしゃいます。しかし、アメリカは事件に先立つ6月17日に、イランに対抗するための中東地域への米兵1,000人の増派を決定したばかりであり、今回の撃墜事件によって、さらなる緊張が高まることは避けられないでしょう。
この事態に対し、SNSでは「全面戦争に発展するのではないか」「トランプ大統領の次の出方が怖い」といった、軍事衝突への不安を示す声が多く見受けられます。一方で、「国際空域での撃墜であれば、アメリカの報復は当然だ」とする意見や、「イランの領空侵犯の主張の真偽が重要だ」といった、情報戦の行方を注視する声もあり、世界の関心はかつてないほど高まっています。
ニューヨーク・タイムズの電子版は6月20日、複数の米政府当局者の話を基に、トランプ大統領が一時的にイランへの軍事攻撃を承認していたと報じました。これは無人偵察機の撃墜に対する報復措置と位置づけられていましたが、報道によると、その日の夜になって作戦準備の停止を指示なさったといいます。計画されていたのは、イランのレーダーシステムやミサイル関連施設を標的とする「限定攻撃」とされ、アメリカ当局者は同日午後7時頃までは攻撃が決行されると考えていた状況です。
ホワイトハウス内部では、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やマイク・ポンペオ国務長官、そして中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官といったタカ派とされる高官たちが軍事攻撃に賛成の意を示しました。しかし、米軍高官の中には、軍事攻撃がイランのさらなる挑発行為を招く恐れがあるとして、難色を示す声もあったとのことです。トランプ大統領は、米兵に死傷者が出ていない点を指摘し、「これはとても重要なことだ」と強調しており、無人機の撃墜をきっかけに両国の緊張が過度に高まることを避けたいという慎重な考えも示していると分析できます。
無人機撃墜の真実：国際空域か領空侵犯か
今回の事態は、無人機の飛行していた空域についての主張が、アメリカとイランで真っ二つに割れている点に最大の焦点があります。中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、6月20日の声明において、イランの精鋭部隊である革命防衛隊が、同国南部から発射した「地対空ミサイル」（地表から発射して空中の目標を破壊するミサイル）によって、ホルムズ海峡周辺を飛行していた無人機が撃墜されたと発表なさいました。アメリカ側は、この無人機が「国際空域」（どの国の領空にも属さない空域）のみを飛行していたと説明しています。
これに対し、イラン側のモハンマド・ジャヴァード・ザリフ外相は、「領空を侵犯した」ために撃墜したと主張しており、両国の主張は完全に食い違っているのです。国際社会は今、アメリカが「我慢しない」とした対抗措置が具体的にどのような形になるのか、そして、両国の緊張関係がこれ以上悪化しないよう、外交的な解決を強く望んでいることでしょう。編集者としての私見では、トランプ政権が、軍事オプションをちらつかせながらも、最終的には自国兵の犠牲を避ける形で、経済制裁の強化など限定的な報復に留める可能性が高いと見ています。しかし、中東情勢は常に予断を許しません。
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