2019年7月に投開票が予定されている参議院選挙について、立候補を予定している候補者の数が、2019年6月20日時点で約290人に上ることが、日本経済新聞社の集計によって明らかになりました。これは、前回2016年の参院選における、投開票約1カ月前の調査時点の330人超という数字と比較すると、やや少ない出馬予定者数となっています。しかし、この参院選で特に注目すべきは、改選定数が1人となっている「1人区」と呼ばれる選挙区の構図です。全32の1人区すべてにおいて、野党5党派が候補者を一本化し、与党である自由民主党の候補者と、事実上の一対一、つまり「一騎打ち」の対決構造になっているという点が、今回の選挙戦の最大の焦点の一つと言えるでしょう。
今回の選挙では、選挙区選出が74議席、比例代表選出が50議席、合わせて改選数は124議席です。与党側では、自民党が最も多い82人、公明党が13人の公認候補を立て、合わせて95人の候補者を擁立しています。対する野党側は、立憲民主党が40人、国民民主党が26人、日本共産党が38人、日本維新の会が18人、社会民主党が7人の候補者を擁立しており、今後、その他の政治団体なども含めて、さらに候補者数は増加する見通しです。
最大の注目点：憲法改正の行方とSNSの熱狂
この参院選の最大のテーマとして、自民・公明両党と日本維新の会といった「改憲に前向き」な勢力が、憲法改正の発議に必要な国会の議席の「3分の2」を維持できるか否かという点が挙げられます。この「3分の2」という議席数は、衆議院と参議院それぞれで、総議員の3分の2以上の賛成がなければ、憲法改正の発議、つまり国民投票にかける提案ができないという、極めて重要なラインなのです。この数字をめぐる攻防こそが、今後の日本の政治のあり方を左右するといっても過言ではないでしょう。
また、今回の選挙戦では、候補者や有権者の情報発信・収集のツールとして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用が、前回よりもさらに活発になる傾向が見られています。特に、YouTubeやInstagramといった、視覚的な情報発信に強みを持つプラットフォームの利用率は、前回の選挙から大幅に伸びていることが指摘されています。これは、候補者がよりパーソナルな情報を発信しやすくなったことや、若年層を含む有権者が、手軽に政治情報を得る機会が増加していることを示していると考えられます。SNS上では、各選挙区の一騎打ちのニュースに対して「本当にガチンコの勝負になる」「野党の共闘がどこまで支持を伸ばせるか注目」といった期待や関心の声が多く寄せられており、ネット上でも選挙戦の熱気が高まっていることがうかがえます。
編集者としての私の見解では、全1人区における野党の一本化という戦略は、与党にとっては非常に脅威となり得ると分析しています。なぜなら、1人区では票が分散せず、単純に与党と野党の支持票が正面からぶつかり合うからです。この構図は、選挙結果に大きな影響を与える可能性を秘めていると言えるでしょう。各党がどのような政策を掲げ、有権者の心を掴むのか、そしてSNSを駆使した戦いが、実際の投票行動にどう結びつくのか、開票日まで目が離せません。
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