昨年末まで連続して政策金利を引き上げてきたアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、今度は一転して利下げ、つまり金利を下げる方向へと舵を切りつつあります。この大きな金融政策の転換は、すでに世界の為替市場に波紋を広げ、円高・ドル安といった形で影響が出始めている状況です。私たちは今、この米国の金融政策の余波に最大限の注意を払う必要があるでしょう。
2019年6月19日に開催された**米連邦公開市場委員会（FOMC）**では、ひとまず現在の政策金利を維持することが決定されました。しかしながら、会合後に発表された声明文には、「先行きの不確実性が増しており、成長持続へ適切な行動をとる」という、今後の利下げを示唆する非常に踏み込んだ表現が盛り込まれたのです。これは、世界経済の先行きに対するFRBの強い警戒感の表れと言えるでしょう。
トランプ政権の通商政策が世界経済の重荷に
FOMC参加メンバーによる今後の金利見通し、いわゆる**「ドット・プロット」**からも、年内の利下げ観測が急速に高まっています。17人の参加者のうち、半数近くにあたる8人が年内の利下げを予測しており、金融市場では「早ければ2019年7月にもFRBが利下げに踏み切るのではないか」という見方が一気に浮上しているのです。これを受けて、米国の長期金利は低下し、外国為替市場ではドルが売られる動き、すなわちドル安が進行しています。
ジェローム・パウエルFRB議長は2019年6月19日の記者会見で、「（5月の）前回会合以降、逆風が再び強まった」と発言しました。彼が懸念しているのは、主にトランプ政権が主導する貿易戦争による輸出入の減退や、企業が先行きに悲観的になる企業心理の悪化です。景気の先行きを警戒し、必要に応じて政策を準備するFRBの姿勢は、中央銀行として当然の役割と言えます。
しかしながら、そもそもこの問題の根源には、トランプ大統領がとる強硬な通商政策があるというのが私の意見です。トランプ政権が世界経済に不透明感をもたらしている高関税政策などの貿易障壁を取り下げ、国際的な貿易戦争を収束に導くことこそが、経済の先行き不安を解消する最も早い道筋ではないでしょうか。
日銀の追加緩和は「効果と副作用」の見極めが重要
また、トランプ大統領は、景気減速の責任をFRBの金融政策に押し付け、露骨に利下げへの圧力を強めています。さらに、欧州中央銀行（ECB）が実施する金融政策についても、「通貨安誘導だ」と一方的に批判を開始しました。一国の大統領が中央銀行の独立性を脅かし、市場の混乱を招きかねない過度な政策介入は、厳に慎むべきであると考えます。
一方、我が国の中央銀行である日本銀行（日銀）は、2019年6月20日の金融政策決定会合において、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、日本の景気は緩やかに拡大しているという基本認識は変えないとしつつも、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、我が国の企業や家計への影響を注視していく」と述べ、外部環境への警戒感を示しています。
黒田総裁はさらに、物価を安定させる目標、つまり物価安定の実現に向けた勢いが損なわれるような事態になれば、「ちゅうちょなく追加の金融緩和を検討する」と強調しました。しかし、政策金利が2％台という比較的高い水準にある米国に比べ、すでにマイナス金利を導入している日銀には、さらなる金融緩和を行う余地が極めて小さいのが現状です。
すでにマイナスになっている政策金利をさらに引き下げることや、上場投資信託（ETF）の購入を拡大するなどの追加緩和策は、必ず副作用を伴います。ETFとは、特定の株価指数などと連動するように設計され、証券取引所に上場している投資信託のことです。日銀の金融政策においては、こうした追加緩和がもたらす効果と、それが経済にもたらす副作用のバランスを、より慎重に見極めることが極めて重要になってきているのです。
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