2019年6月20日、日本の超高齢社会が抱える喫緊の課題である認知症への対策を根本から見直す一歩として、自由民主党と公明党の与党両党が「認知症基本法案」を衆議院に共同提出しました。この法案の最も重要なポイントは、認知症対策の推進を**国の「責務」**として明確に位置づけた点でしょう。これは、これまでの取り組みから一歩踏み込み、国が主体的に、そして継続的に対策を講じる強い意思を示すものと理解できます。
現在、日本では65歳以上の高齢者のうち、約7人に1人が認知症を患っていると推計されており、その数は今後も増加の一途をたどると予測されています。認知症とは、病気や事故などによって脳の機能が低下し、記憶や判断力などに障害が生じる状態を指す病態です。単に本人だけでなく、ご家族や介護者、さらには地域社会全体にも大きな影響を与えるため、その対策は待ったなしの状況といえるでしょう。
与党は、この重要な法案を今国会中に成立させることは見送りましたが、近い将来に召集される予定の臨時国会での成立を目指しています。この決定は、法案の中身をさらに練り上げ、国民的な理解を深める期間と捉えることもできるのではないでしょうか。また、与党は法案提出にあたり、野党各党にも協議の呼びかけを行っています。
この呼びかけは、認知症対策という国民生活に直結する課題について、与野党の枠を超えた合意形成を重視する姿勢の表れだと考えられます。超高齢社会における対策は、特定の政党の政策としてではなく、国全体のコンセンサス（意見の一致・合意）として進められるべきでしょう。私個人としても、この超党派の動きが、より実効性の高い法律の成立につながることを強く期待しています。
この「認知症基本法案」の提出は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「国の責任で対策が進むのは心強い」「介護の現場の負担軽減につながる法律になってほしい」といった、期待と要望の声が多数見受けられます。一方で、「提出だけで終わらず、スピード感をもって成立させてほしい」「具体的な施策の中身が重要だ」といった、早期の法整備と実効性を求める厳しい意見も寄せられています。
本法案が成立すれば、認知症を患う方々への支援や、介護環境の整備、研究開発の推進など、多岐にわたる分野で国の施策が加速すると見込まれます。秋の臨時国会での議論の行方に、今後も注目していきましょう。国民一人ひとりが、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現へ、この法案が大きな道筋をつけることに期待が膨らむばかりです。