2019年6月21日に開かれた日本銀行総裁の定例記者会見は、金融市場に大きな注目を集めました。その要旨からは、世界経済の動向を見据えつつ、デフレ脱却という日本の長年の課題に対し、中央銀行として強力な金融緩和を「粘り強く」継続していくという、日銀の強い決意が読み取れます。特に、長期金利の変動幅に対する考え方が示され、今後の金融政策運営のヒントが散りばめられた内容となっています。
日銀の金融政策の根幹をなす「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（通称：YCC）」は、従来の金融市場調節方針を維持することが決まりました。これは、短期政策金利と長期金利（10年物国債金利）の操作目標を据え置くということです。また、「物価安定の目標」である前年比2％の物価上昇率を目指すという使命にも、一切変更がないことを改めて強調されました。日銀は、単に物価が上がることだけでなく、企業収益や賃金が同時に伸びることで、物価上昇率が緩やかに高まる「良い好循環」の実現を最も重要視しているのです。
世界経済の変動と追加緩和の可能性
足元では、アメリカやヨーロッパの中央銀行が世界経済の変調、つまり景気の下振れリスクを警戒している状況にあります。しかし、日銀総裁は、世界経済の下方リスクが強まっている事実は認めつつも、アメリカの経済見通しの上方修正や、中国の経済対策などを根拠に、2019年後半から2020年にかけて世界経済が成長を加速するという「メインシナリオ」は依然として変わっていない、との認識を示されました。とはいえ、物価安定目標達成への「モメンタム」が損なわれると判断した場合は、「躊躇なく」追加の金融緩和を検討する姿勢も明確にされました。
追加緩和の具体的な手段としては、短期金利のさらなる引き下げや長期金利目標の引き下げ、さらには資産買い入れの拡大など、複数の方法が考えられます。ここで重要なのは、追加緩和を実施する際には、金融機関の収益悪化といった「副作用」が小さくなるよう、そして緩和策の効果が「ネットで最も大きくなる」ような措置を検討する、という点です。金融機関は十分な資本基盤を持っているとの見解ですが、低金利が長期化することで金融仲介機能（銀行が預金を元手に企業などにお金を貸す機能）が停滞に向かうリスクには配慮していく考えが示されています。
長期金利の変動幅は「弾力的」に
今回の会見で特に注目されたのは、長期金利の水準に対する考え方です。長期金利、すなわち10年物国債の金利は、現在、日銀の操作目標であるゼロ％程度から上下に変動しうるとされています。変動幅の目安として、おおむねプラスマイナス0.1％の「倍程度」を念頭に置いていると説明されました。これは、変動幅の上限と下限をそれぞれ0.2％程度に拡大することを容認するという意味合いです。しかし、さらに「金利変動の具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はない」「ある程度、弾力的に対応することが必要だ」と述べられたことは、市場にとって大きなサプライズとなりました。
この「弾力的」という表現は、長期金利がこれまでの上限とされていた水準を超えても、日銀が直ちに強力な金利操作を実施しない可能性を示唆しています。これは、長期金利の過度な抑制が金融機関の収益を圧迫し、副作用を増幅させることへの懸念があるためでしょう。SNSでは、この「弾力的」という言葉に対し、「実質的に変動幅拡大を認めたということではないか」「市場の自由度を高める姿勢は評価できる」といった意見が多数寄せられており、金融政策運営の柔軟性を高める試みとして概ね肯定的に受け止められているようです。
消費増税と金融・財政の協調関係
2019年10月に予定されている消費税率引き上げについても言及されました。日銀の現在の景気見通しは、この増税が予定通り実施されることを前提として作成されています。ただし、増税が経済に与える影響は、当時の消費者心理や雇用・所得環境によって変化しうるため、少なくとも2020年春ごろまでは、現在の極めて低い長短金利の水準を維持するという見通しを改めて示されました。
また、昨今、欧米で政治が中央銀行に介入する事例が目立つことについて質問が出ました。日銀総裁は、日銀の独立性は法的に担保されていると強調しつつ、YCC（長短金利操作）は、政府が国債を増発した場合でも金利が上がらないように作用するため、結果として財政政策と金融政策が「ポリシーミックス」、つまり協調的なものになりうると説明されています。ただし、YCCの目的はあくまで金融政策であり、政府の財政活動を助ける「財政ファイナンス」の趣旨ではないと明確に否定されていることも重要です。
為替レートへの見解と金融政策の独立性
アメリカやヨーロッパの中央銀行が利下げに動く一方で、日銀が現状維持を続けた場合、「相対的にタカ派」、つまり引き締め的な姿勢に見え、それが為替レートに影響を与えるのではないかという質問もありました。これに対し総裁は、為替レートは特定の短期または長期の金利格差だけで決まるのではなく、資本フローなど幅広い要素で決まるという見解を示されています。さらに、為替レートは経済や物価に影響を与えるため注視はするものの、金融政策は「為替レートに紐づけて動かすということは全くない」と断言され、金融政策の独立性を堅持する強い姿勢が示されました。
今回の会見からは、日銀が現在の強力な金融緩和を継続する強い意志とともに、世界経済のリスクや国内の金融機関への影響といった副作用にも十分に配慮しながら、柔軟かつ「弾力的」な政策運営を行おうとしていることが伝わってきます。市場との対話を通じ、デフレ完全脱却という目標に向けて粘り強く政策を推し進めていく日銀の動向を、今後も引き続き注視していく必要がありそうです。
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