日本銀行は、2019年6月20日に開催した金融政策決定会合において、現在進めている大規模な金融緩和策を現状維持とすることを決定しました。具体的には、短期金利をマイナス0.1パーセント、長期金利をゼロパーセント程度に誘導する「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を、賛成多数で継続する方針を固めたのです。また、株式の指標に連動する上場投資信託、通称「ETF（イーティーエフ）」などの資産買い入れ方針も全会一致で維持されました。景気に対する総括判断も「基調としては緩やかに拡大している」との見解を据え置いています。
しかし、会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は世界経済の状況に対する強い懸念を示しました。特に、アメリカと中国の間で激化する貿易摩擦といった「保護主義」の動きを念頭に、「世界経済を巡る下振れリスクは大きい」と強調されています。その上で、日銀が目標としている物価安定目標、すなわち「消費者物価指数の前年比上昇率2パーセント」の達成に向けた勢いが損なわれる事態となれば、「躊躇なく追加緩和を検討していく」と強く明言しました。この「躊躇なく」という表現を繰り返し使った背景には、当時強まりつつあった円高の進行に対する強い危機感が透けて見えると筆者は考えます。
この発言がなされた直前の為替市場では、円高圧力が急速に高まっていました。2019年6月19日の米連邦公開市場委員会、通称「FOMC（エフオーエムシー）」で、アメリカの中央銀行であるFRB（エフアールビー）が年内の利下げに前向きな姿勢を示したことで、アメリカの長期金利が大きく低下。結果として、日米の金利差が縮小するとの見方から、円を買ってドルを売る動きが優勢となりました。このため、20日の東京市場では、一時的に1ドル＝107円台半ばという、その年の1月4日以来となる水準まで円高が進行していたのです。
黒田総裁は、会見で「為替レートは金融政策の目標にしていない」と述べ、為替相場への直接的な言及は避けましたが、追加緩和を強く示唆したことは、円高進行への牽制であると見ることができます。日銀は、追加緩和の具体的な手段として、短期金利の引き下げ、長期金利の操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、そして資金供給量である「マネタリーベース」の拡大ペース加速という四つの策を明示しています。総裁は、これらを「組み合わせて対応していくことも含めて適切な方法を検討する」と強調しました。
一方で、異例の長期化となっている超低金利政策は、銀行などの金融機関が資金を貸し出す際の利ざや（収益）を縮小させ、経営を圧迫するという副作用も顕在化しています。この問題に対し、黒田総裁は「副作用が小さくなり、緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討する」と述べましたが、具体的な策の提示は避け、「そのときの経済情勢による」と述べるにとどまっています。金融機関の収益改善と景気下支えのための緩和強化という、難しい舵取りを迫られている状況が垣間見えるでしょう。
財政政策との協調（ポリシーミックス）への含み
今回の会見で特に注目されたのは、政府の財政政策との協調、いわゆる「ポリシーミックス」に関する踏み込んだ発言です。政府は、この会見翌日の2019年6月21日に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（通称「骨太の方針」）において、海外経済が悪化した場合に備えて、機動的なマクロ経済政策を実行する方針を盛り込んでいます。
これに対し、日銀がどのように協力できるかという点について、黒田総裁は「長短金利操作によって、仮に国債が増発されて歳出を増やしても長期金利の上昇が抑えられる」と具体的な仕組みを指摘しました。これは、中央銀行が国債を直接引き受けて財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」ではない、と断りながらも、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックスになりうる」と説明し、政策協調の可能性を強く示唆したのです。財政ファイナンスは国の信用を損なう恐れがあるため、厳に避けるべき手段であり、あくまで金融政策の範囲内で財政をサポートするという姿勢を打ち出しました。
近年の日本では、金融政策の長期化による限界説が語られ、政府による財政出動を重視する論調が強まっています。黒田総裁の発言は、こうした世論や主張に寄り添う形となり、政府と日銀が一体となって景気下支えに取り組む姿勢を明確にしたと言えるでしょう。また、長期金利の変動幅については、これまでプラスマイナス0.2パーセント程度を念頭に置いていたものの、「具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はない。ある程度弾力的に対応していくことが適当だ」と述べ、長期金利の操作に柔軟性を持たせる考えも示されました。
この一連の発言を受けて、SNS上では「ついに財政ファイナンスに踏み込むのか」「ポリシーミックスは歓迎すべきだが、金融機関の体力が心配だ」といった様々な反響が寄せられています。特に、追加緩和への強い姿勢と財政協調への含みは、デフレ脱却への強い執念を示すものとしてポジティブに受け止められる一方で、金融機関の収益悪化など、副作用への懸念も根強く存在しています。筆者としては、この金融と財政が協力して難局を乗り切ろうとする姿勢は評価すべきであると考えますが、長期的な財政規律と金融政策の独立性という二つのバランスをどう取るか、今後の動向を注意深く見守る必要があるでしょう。
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