2019年11月15日、国際情勢を占う「富士山会合」にて、世界のリーダーたちが2020年米大統領選の行方を巡り、熱い議論を交わしました。司会の久保文明・東大院教授のもと、ジョセフ・ナイ氏やトーマス・シーファー氏、中山俊宏氏という豪華な顔ぶれが登壇したのです。現在、トランプ大統領は議会での「弾劾（大統領を罷免するための手続き）」という荒波に直面しており、選挙戦は異例の緊迫感に包まれています。
SNS上では「トランプ氏の同盟軽視がこれ以上続けば、日本の安全保障も危うい」といった不安の声が目立ちます。国際政治学の権威であるナイ氏は、トランプ氏が同盟関係を軽視し続けていることに警鐘を鳴らしました。「4年なら耐えられても、8年は息が続かない」という同盟諸国の悲痛な叫びを代弁したのです。半年前には50％あった同盟の信頼性や再選の可能性も、現在は低下していると厳しく分析しています。
分断されるアメリカ社会と揺らぐ信頼
シーファー元駐日米大使は、今のアメリカを「かつてないほどの悪意が渦巻いている」と表現しました。かつてのアメリカが誇った国民同士の信頼は失われ、社会の分断は深刻化しています。トランプ氏は固定ファンから熱烈に支持されていますが、国民全体の過半数から支持を得たことはありません。人々はこの深い溝を埋める「和解」を求めていますが、その道のりは依然として不透明なままと言えるでしょう。
中山俊宏教授は、今回の選挙を「アメリカの対外イメージを決定づける歴史的な岐路」だと位置づけています。もし有権者が再びトランプ氏を選択すれば、かつての「良きアメリカ」に戻るという楽観論は通用しなくなるからです。ネット上でも「アメリカが自分勝手な国になってしまう」という懸念が広がっています。トランプ氏の弱点は明白ですが、一方で民主党も内部で意見が割れており、団結できなければ勝利は遠のくでしょう。
「社会主義」への期待と保守の変質
民主党内で注目を集める「社会主義的」な政策についても議論が紛糾しました。ナイ氏は、ウォーレン上院議員の「富裕税（資産家に課す税）」などは資本主義を是正するためのもので、完全に社会主義へ転向するわけではないと冷静に分析します。しかし、格差やジェンダー問題に悩む若年層の間で、かつての保守的な価値観とは異なる新しい潮流が生まれていることも事実であり、アメリカ政治の土台が今、大きく揺れ動いています。
私自身の見解としては、今回の大統領選は単なるリーダー選びではなく、自由民主主義のモデルケースとしての「アメリカの品格」が試されていると感じます。トランプ氏の「自国第一主義」は、共和党の伝統的な理念さえも塗り替えてしまいました。この数十年で最大と言える地殻変動を前に、私たち日本も、ただ見守るのではなく、自国の立ち位置を再定義すべき時期に来ているのではないでしょうか。
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