💥米中貿易戦争の余波？ベトナム鉄鋼最大手が高炉増設計画を「凍結」！安価な中国産鋼材流入で市況悪化の懸念

世界経済の行方を左右する米中貿易戦争の影が、成長著しいベトナムの産業界にも色濃く落ち始めています。特に影響を受けているのが、同国の鉄鋼セクターです。台湾系でベトナム最大の鉄鋼メーカーであるフォルモサ・ハティン・スチール（FHS）は、以前から進めていた高炉（こうろ）の新設、すなわち生産能力を拡大するための大規模な設備投資計画について、着工時期が未定となり、事実上の遅延を示唆しました。この背景には、米中対立によって行き場を失った中国産の安価な鋼材がベトナム市場に大量に流入し、市況が悪化するリスクが高まっていることが挙げられます。米中貿易戦争の「漁夫の利」を得るとも目されていたベトナム経済ですが、そのメリットばかりではない負の側面が露呈した形だといえるでしょう。

FHSは、台湾プラスチックグループが約8割弱、台湾の中国鋼鉄が約2割を出資し、さらに日本のJFEスチールも4%資本参加する国際的な企業です。同社はベトナム中部ハティン省で、国内で唯一、鉄鉱石から最終製品までを一貫して生産する「高炉一貫製鉄所」を運営しています。高炉とは、鉄鉱石をコークスなどの燃料とともに熱し、溶かして鉄を取り出す設備であり、大規模な鉄鋼生産の要となる装置です。FHSは2017年に1基目、翌2018年には2基目を稼働させ、年間710万トンという粗鋼（あらがね）生産能力を持っています。粗鋼とは、鉄鋼製品の原料となる溶けた鉄を固めたもので、鉄鋼生産量を示す重要な指標です。

同社はこれまで、東南アジア地域で最大級の一貫製鉄所となることを目標に掲げてきました。具体的には、2020年以降にも3基目の高炉建設に着手し、早期に生産能力を1,000万トン超にまで引き上げ、さらに最終的には2,250万トンまで増強する壮大な計画を持っていたのです。しかし、陳源成董事長が日本経済新聞の取材に対し、「米中貿易戦争によって先行きへの不透明感が増しており、慎重に考える」と述べたことで、この増設計画の着工時期が定まっていないことが明らかになりました。今後、主要株主3社とベトナム政府との間で協議を進め、2019年末までに方向性を固めたいとしていますが、当初の予定通りに進まない可能性が濃厚になってきたといえるでしょう。

高炉増設を遅らせる「鉄冷え」再来への警戒感

FHSが増産計画から一転して慎重姿勢に転じた最大の理由は、米中貿易戦争の長期化に対する懸念です。世界最大の鉄鋼生産国である中国では、景気減速に伴う国内需要の冷え込みで、鉄鋼価格が下落傾向にあります。これは、数年前に中国の過剰な設備投資が招いた国際的な鉄鋼市況の悪化、いわゆる「鉄冷え」の再来を不安視させる状況です。ベトナムは熱延コイル（ねつえんコイル）という鉄鋼製品を年間800万トン強輸入していますが、そのうち約4割を中国産が占めています。熱延コイルは、高温に熱した鋼材を圧延して製造される板状の製品で、自動車や建材などに広く使われる基幹材料です。

現在、熱延コイルには輸入関税がかけられていないため、中国から安値の鋼材がベトナム市場に大量に流れ込んでいます。FHSによると、国内の熱延コイル価格は1トンあたり500ドルと、過去1年間で約1割も下落してしまいました。この安値輸入材の流入が続けば、価格はさらに下がり、たとえFHSが販売数量を増やせたとしても、収益はマイナスになってしまうでしょう。陳董事長は「流入する製品との競争は激化している」と危機感をあらわにし、先行きへの慎重な姿勢を示しています。

このFHSの増設計画は、既存の2基と同規模の新設が想定されており、関連設備を合わせると最大40億ドル（日本円で約4,300億円）を超える巨大投資となる見込みです。高炉は一度稼働を開始すると、操業を停止することが非常に難しく、長期間にわたる安定操業が前提となります。だからこそ、FHSとしては、貿易摩擦に伴う市況悪化のリスクがどの程度続くのかを慎重に見極めたいという考えです。この判断は、ベトナム市場を守るための、極めて現実的かつ賢明な経営判断だと私は考えます。目先の需要だけでなく、長期的な市況の安定を見据えることが、巨大な設備投資を行う製鉄所には不可欠です。

拡大するベトナムの鋼材需要と東南アジアの市況懸念

ベトナムは、経済の高成長に伴う活発な建設需要を背景に、今や東南アジア地域で最大の鋼材消費国に成長しました。最終製品が国内で消費される量を示す「鋼材見掛け消費量」は、2016年にタイを抜き去り、2018年には前年比3%増の2,230万トンに達しています。この旺盛な需要を背景に、地場の鉄鋼大手であるホアファット・グループも、2019年6月中にも中部クアンガイ省で高炉を稼働させる予定であり、まずは年100万トン規模、2020年までには400万トンまで生産規模を引き上げる計画です。

もしFHSの全体計画が最終的に完成すれば、FHSとホアファットの両社を合わせ、ベトナムの粗鋼生産能力は2,650万トン前後に達する見込みです。これは、現在の粗鋼生産量で世界3位を占める日本の約3割近くに相当する規模となり、ベトナムが世界の鉄鋼市場で無視できない一大勢力となることを意味します。しかし、世界的な鉄鋼業界は、2000年代に入り、市場の半分を生産する中国からの輸出攻勢による「鉄冷え」に苦しめられてきました。現在、中国国内の過剰な生産能力は一定程度抑制されつつありますが、米中貿易戦争による中国の国内需要減少で、再び輸出が増え始めている状況です。

SNS上では、「ベトナムは米中貿易戦争の恩恵を受けるはずなのに、結局、中国産のダンピングに苦しむのか」といった、経済の複雑な連鎖に戸惑う声や、「東南アジア全体で鉄鋼価格が崩壊しないか」といった市況への懸念が広がっています。安値の輸入材は、東南アジア地域だけでなく、日本市場にも流れ込み、再び国際的な市況をかき乱す要因になりつつあります。ベトナムの鉄鋼大手による今回の高炉増設計画の遅延は、世界経済のサプライチェーンが、米中対立という巨大な波に翻弄されている現状を象徴しているといえるでしょう。今後のFHSの判断、そしてベトナム政府の対応が、東南アジアの鉄鋼市場の行方を大きく左右するに違いありません。