日本の鉄鋼業界を牽引してきた巨人が、かつてない荒波に揉まれています。JFEホールディングスは2019年11月12日、2020年3月期における鉄鋼事業の連結事業利益が、なんと「ゼロ」になる見通しであることを明らかにしました。これは、2003年に旧川崎製鉄と旧日本鋼管が統合して以来、初めてという歴史的な苦境を意味しています。SNS上でも「JFEほどの企業が利益なしとは信じられない」「製造業全体の冷え込みを感じる」といった驚きと不安の声が相次いでいます。
この急激な業績悪化の背景には、長期化する米中貿易摩擦の影響が色濃く影を落としています。世界的に鋼材の需要が冷え込み、市況の悪化がダイレクトに経営を直撃した格好です。同社は2019年8月の段階でも生産の見直しを行っていましたが、今回さらなる下方修正を余儀なくされました。年間の粗鋼生産量は期初計画から200万トンも減る計算となり、国内拠点での大幅な生産調整が進められています。粗鋼生産とは、鉄鉱石を溶かして不純物を取り除いた「生の鋼」を作る工程のことで、産業の基礎体力を示す指標です。
多角化戦略の光と影、エンジニアリング事業への期待
鉄鋼一本足の経営から脱却を図るべく、JFEは「多角化」という新たなカードを切っています。2019年度におけるエンジニアリング事業の利益は、前期比14％増の230億円に達する見込みです。特に注目すべきは、三井E＆Sホールディングスから石油化学プラントの設計・建設を行うエンジニアリング事業を取得することで合意した点でしょう。こうしたインフラ整備やプラント建設といった「モノづくり」の周辺領域を強化することで、市況に左右されにくい収益構造の構築を目指しているようです。
しかし、この多角化が鉄鋼の落ち込みをカバーするには、まだ力不足であることは否めません。売上高の約7割を占める屋台骨の不振を、成長段階にある他部門で補うのは容易ではないでしょう。寺畑雅史副社長は、固定費の削減や設備投資の圧縮を断行すると述べていますが、生産拠点の集約については現時点で検討していないとしています。現場の維持とコストカットという、極めて難しい舵取りを迫られている状況です。
個人的な視点として、今回の発表は単なる一企業の不振ではなく、日本の「重厚長大」産業が抱える構造的な課題を浮き彫りにしたと感じます。デジタル化が加速する現代において、鉄という素材の重要性は変わりませんが、グローバルな政治情勢に翻弄されるリスクへの耐性をどう高めるかが問われています。エンジニアリング事業への進出は正しい方向性ですが、造船事業の赤字も続いている現状では、まずは本業である鉄鋼の底打ちをいかに早めるかが、復活への絶対条件となるでしょう。
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