2025年に開催を控える「大阪・関西万博」に向け、大きな山場の一つであった資金調達が、ついに大きな一歩を踏み出しました。会場建設の要となる約1250億円の費用のうち、経済界が負担する400億円強の確保に向けて、関西経済界が分担する約200億円の調達にめどが立ったことが、2019年11月14日に明らかになったのです。
関西経済連合会の松本正義会長は、同日の記者会見において「200億円については何とかなる」と力強い見解を示されました。この発表を受けてSNS上では、「関西企業の心意気を感じる」「本当に開催される実感が湧いてきた」といった期待の声が上がる一方で、「一社ごとの負担が重くなりすぎないか」という懸念も散見され、大きな話題を呼んでいます。
今回の資金計画では、関経連や大阪商工会議所などが2019年6月にまとめた方針に基づき、関西企業全体で約200億円、住友グループの親睦団体である「白水会」と経団連がそれぞれ約100億円ずつを分担する予定です。各社の経営状況による変動に備え、要請ベースでは300億円規模の余裕を持たせた丁寧な積み上げが行われている点は、非常に賢明な判断と言えるでしょう。
現状では関経連の担当分だけで、すでに200億円を超える内諾を得ているとのことですから、関西経済界の結束力には驚かされるばかりですね。かつて大阪が活気に沸いた万博の記憶が、現代のビジネスリーダーたちの背中を押しているのかもしれません。
オール関西で挑む！新協議会の設立と経団連との連携
松本会長は資金面だけでなく、ソフト面での支援策についても、関経連・大商・関西経済同友会の3団体が連携した「協議会」を新たに設置する方針を表明されました。これは、万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」に対して、民間の斬新なアイデアや企画を提案し、万博に向けた社会全体の盛り上がりを醸成することを目的としています。
2020年1月にも3団体のトップ会談が行われる予定であり、まさに「オール関西」の体制が整いつつあります。筆者としては、資金を出すだけでなく、企業が積極的にコンテンツ作りに参画することで、単なるお祭り騒ぎに終わらない、次世代のイノベーションを生む万博になると信じてやみません。
今後の注目点は、2020年に東京五輪という大イベントを控えている経団連の動向でしょう。松本会長も、五輪が一段落した後の経団連による積極的な対応に強い期待を寄せておられます。東の五輪、西の万博という大きな流れが、日本全体の経済を再び力強く牽引してくれることを、誰もが願っているはずです。
関西電力の金品受領問題という逆風がある中でも、着実に歩みを進める関西経済界の情熱には目を見張るものがあります。この200億円という数字は、単なる建設費の一部ではなく、未来の大阪・関西を創り上げようとする企業たちの「覚悟の証明」であると言えるのではないでしょうか。
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