精密小型モータの世界シェアで圧倒的な存在感を放つ日本電産が、さらなる成長を加速させるための新たな布陣を発表しました。2019年11月28日に公開された人事情報によれば、同年12月1日付で経営の中核を担う重要な人事異動と組織の再編が行われます。今回の動きは、単なる役職の交代にとどまらず、次世代の主力事業である車載分野への強い意気込みが感じられるものとなっているでしょう。
注目すべきは、現職の代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者（COO）である吉本浩之氏の動向です。吉本氏は12月1日より、日本電産モータの会長職を兼務することとなりました。COOとは「Chief Operating Officer」の略称で、最高経営責任者の意向を汲みつつ日々の業務運営を統括する実務の責任者を指します。同氏がグループ会社の要職を兼ねることで、意思決定の迅速化が図られるはずです。
また、経営企画部門においては、執行役員で秘書室長を務める田中啓太郎氏が新たに経営企画の舵取りを担います。企業の将来像を描く経営企画と、トップの動きを熟知する秘書室の機能が密接に連携することで、組織の透明性とスピード感は格段に向上するに違いありません。インターネット上のSNSでも、この強力なリーダーシップ体制に対して「改革の勢いが止まらない」といった期待の声が多く寄せられています。
車載事業の強化を狙う「生産技術」の組織再編
今回の発表において、もうひとつの大きな柱となっているのが車載事業本部の組織改革です。2019年12月1日付で、生産統括部に「生産技術第3部」と「生産技術第4部」を新設し、従来の生産企画部を廃止することを決定しました。これは、既存の企画立案フェーズから、より具体的かつ高度な「生産技術」の実装フェーズへと、同社の優先順位がシフトしていることを明確に示しています。
生産技術とは、製品を効率よく、かつ高品質に量産するための工程や設備を設計する技術のことです。執行役員の辻真悟氏は、生産統括部長としての手腕に加え、新たに新設される生産技術第4部のトップも兼務します。自動車業界がEV（電気自動車）シフトを急ぐ中、モータ供給の心臓部となる生産現場の強化は、市場での優位性を確保するための極めて賢明な戦略であると私は考えます。
さらに、グローバル貿易管理室長には佐藤茂氏が就任します。世界各地に拠点を展開する日本電産にとって、国際的な貿易ルールの遵守やリスク管理は経営の生命線といっても過言ではありません。今回の人事と組織改編は、攻めの生産体制と守りの管理体制を同時にアップデートするものであり、2020年代に向けた飛躍の準備が整ったといえるでしょう。今後の日本電産の快進撃から目が離せません。
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