取引先との間で取り返しのつかないトラブルが発生してから、慌てて法律事務所の門を叩く中小企業が後を絶ちません。こうした現状に危機感を抱き、大きな志を持って立ち上がったのが、リーガルテック企業「Lisse（リッセ）」を率いる藤田美樹社長です。大手法律事務所で腕を磨いた弁護士としての顔を持つ彼女は、2019年1月、テクノロジーの力で日本の中小企業を支えるべく起業の道を選びました。
特に海外企業との取引においては、言語や商習慣の壁があるため、知らず知らずのうちに自社にとって著しく不利な条件で契約を締結してしまうリスクが潜んでいます。こうした「法務格差」を是正するため、藤田社長は2019年11月20日から、ITを駆使して契約書の作成支援やチェックを自動で行う画期的な新サービスをスタートさせます。これによって、専門知識が乏しい組織でも安心してビジネスを展開できる環境が整うでしょう。
月額2万円の衝撃！AIが実現する「顧問弁護士」の民主化
一般的に、中小企業が顧問弁護士を雇うには高額な固定費用が必要であり、経済的な負担から二の足を踏むケースが少なくありません。今回のサービス開発において、藤田社長が最も強いこだわりを見せたのは「月額2万円」という、これまでの常識を覆す圧倒的な利用のしやすさです。弁護士というマンパワーに頼るだけでは実現困難な価格設定も、最先端の人工知能（AI）を活用することで可能になりました。
ここで注目すべき「リーガルテック」とは、法務（リーガル）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた造語です。複雑な契約条項をAIが瞬時に解析することで、見落としがちな落とし穴を指摘したり、最適な修正案を提示したりする仕組みを指します。SNS上では「中小企業にとって、数万円でリスクヘッジができるのは神サービスすぎる」「弁護士に頼む前の一次チェックとして最適だ」といった期待の声が早くも寄せられています。
さらに、2020年の年明けには待望の英語版も追加される予定となっており、グローバル展開を加速させる企業の強い味方となることは間違いありません。藤田社長が国際紛争の最前線で培ってきた豊かな知見が、AIという器を通じて全国の企業へ届けられようとしています。テクノロジーによる法務の民主化は、日本のビジネスシーンをより健全でダイナミックなものへと変革していくはずです。
編集者としての視点では、このサービスは単なるコスト削減ツールに留まらない価値があると感じています。契約の適正化は、企業の信用を守るための「盾」であり、攻めの経営を支える「土台」です。多くの経営者が、法務を「コスト」ではなく「投資」として捉え直すきっかけになることを切に願います。誰もが公平な土俵で戦える社会を目指すLisseの挑戦を、私たちは全力で応援すべきでしょう。
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