2019年6月、長野県内に拠点を置く上場企業の間で、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向けた動きが活発になっています。この波の主役は、「社外取締役」の増員です。特に、洗車機製造を手掛けるエムケー精工や、オフィス家具で知られるタカノなどが、6月の株主総会を経て社外取締役を迎え入れ、監視体制を一段と引き締める姿勢を示しました。
この背景には、東京証券取引所（東証）が定める「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」が、2018年6月に改訂されてから約1年が経過したことが大きく影響しているでしょう。この指針は、企業の不祥事を防ぎ、持続的な成長を促すための規範です。指針の強化を受け、企業が社外からのチェック機能をより積極的に取り入れる必要性が高まっているのです。
日本経済新聞社の調査によると、エムケー精工、タカノのほかにも、新薬開発支援のイナリサーチや産業用インクジェットプリンターのミマキエンジニアリングといった3月期決算企業が、相次いで社外取締役を増やしています。エムケー精工、タカノ、イナリサーチの3社では、株主総会後に社外取締役がそれぞれ1名ずつ増えることになりました。
特筆すべきは、エムケー精工の取り組みです。同社は2019年6月12日の株主総会において、麺製造の滝沢食品（千曲市）の総務部副部長を務める津秋玲奈氏（31歳）を新たな社外取締役に新任しました。食品メーカーでの豊富な経験や専門知識を、エムケー精工の食品加工機械事業の拡大に活かす意図があるようです。「若手や女性の視点を取り入れることで、取締役会に柔軟で新しい発想を吹き込みたい」と同社の幹部はコメントしており、多様な視点による企業経営への期待が感じられます。
一方、タカノは、かつて日本興業銀行（現みずほ銀行）や富士重工業（現ＳＵＢＡＲＵ）で役員を歴任した鈴木浩氏（77歳）を招へいしました。「コンプライアンス（法令順守）やガバナンスといった重要な分野で、適切な助言をいただきたい」というのが同社の狙いです。このように、企業は事業分野や年齢、性別といった多角的な観点から人材を登用し、経営の健全性を高めようと努めているのが現状でしょう。
🚀なぜ今、社外取締役が増えるのか？ガバナンス・コードと世間の流れ
社外取締役の増加は、企業の組織体制そのものの変革、すなわち「監査等委員会設置会社」への移行とも密接に関わっています。この制度に移行する会社では、監査等委員会の委員の過半数を社外取締役で構成しなければなりません。これにより、従来の監査役会設置会社などに比べて、取締役会の意思決定と業務執行に対する監視機能が格段に高まるとされているのです。ミマキエンジニアリングは、株主総会後にこの監査等委員会設置会社へ移行することで、社外取締役が3人増えて合計5人となる見込みです。
この傾向を後押ししているのが、先述の東証によるコーポレートガバナンス・コードの強化です。2015年に初めて導入された際、東証は独立した社外取締役を2人以上選任することを企業に求めました。もし選任できない場合は、その理由を株主に説明するよう義務付けられたのです。さらに、2018年6月の改訂では、企業が必要と判断した場合には、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすべきという踏み込んだ規定が盛り込まれました。
東証の調査結果を見ても、この流れは明らかです。全上場企業のうち、社外取締役を2人以上導入している企業の割合は、2018年時点で79.9％に達しており、これは5年前に比べてなんと50ポイント強も上昇しています。この数字は、日本企業がガバナンスをいかに重視し始めているかを物語っています。
さらに、社会的な背景も影響しています。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反や会社法違反の罪に問われた事件など、企業経営をめぐる不祥事が世間の大きな注目を集めました。こうした事態を受け、上場企業が経営の透明性を確保するため、外部からの監視の目を積極的に取り入れようとする機運は、今後もますます高まっていくことでしょう。私自身、社外取締役は単なる「お飾り」ではなく、経営の規律を保ち、結果的に企業の価値向上につながる「攻めのガバナンス」の要であると考えます。長野県内の企業がこの動きをリードしていることは、地域経済にとっても非常に明るいニュースだと言えるでしょう。
このガバナンス強化の動きは、SNSでも大きな反響を呼んでいます。「上場企業として当然の対応」「女性や若手が登用されるのは良い傾向」「ゴーン事件の教訓が活かされている」といった声が多数見受けられ、企業経営の健全化に対する世間の関心の高さがうかがえます。今後、長野県内の企業がどのようにコーポレートガバナンスを深化させ、持続的な成長を実現していくのか、その動向に注目が集まることは間違いないでしょう。
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