静岡県浜松市は、2019年6月20日、飲食店の「もったいない」を解消するサービスで注目を集める株式会社コークッキング（本社：東京）と、食品ロス削減を目指した画期的な実証実験の実施に関する協定を結びました。この取り組みは、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも重要な課題とされる食品ロス、すなわち、まだ安全に美味しく食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品の削減に向けた、地方都市における先進的な試みと言えるでしょう。
実証実験の核となるのは、コークッキング社が提供するフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」です。「TABETE」は、ウェブサイトやスマートフォン用のアプリケーションを通じて、閉店間際や特定のイベントで余ってしまった食品を、低価格で消費者に販売する仕組みを提供しています。このシステムは、まさに食品の新しい出口を作り出す、デジタル技術を活用した革新的なソリューションだと評価できますね。
具体的な利用方法は、とてもシンプルかつ効率的です。協定に登録した飲食店などの店舗から、販売を急ぎたい食品の情報がプラットフォームに登録されると、事前にモニター登録をしているユーザーのスマートフォンアプリにその情報がすぐに通知されます。ユーザーはアプリ内でスムーズに決済を済ませ、あとは店頭で商品を受け取るだけで、「もったいない」食品を救出（レスキュー）できるのです。これは利用者にとっても、お得に食事を楽しめる魅力的な機会になるに違いありません。
この実証実験は、2019年10月から2020年2月までの期間を予定しています。浜松市は、地域の金融機関にも協力を依頼し、参加を希望する店舗を幅広く募集する計画です。一方、コークッキング社は、「TABETE」をこれまで主に首都圏で展開してきましたが、今回の地方都市での展開を通じて、アプリの使い勝手や機能のさらなる改良を目指しています。地方特有のニーズに対応することで、サービス全体の質を高める狙いがあるのでしょう。
協定締結式で、浜松市の鈴木康友市長は、食品ロス削減がSDGsの重要な目標の一つであることに触れ、「先進都市として、この取り組みを成功させたい」と強い意気込みを表明されました。私も、この官民連携による挑戦は、単なるごみの削減に留まらず、資源の有効活用や環境負荷の低減、さらには市民の意識向上に大きく貢献するものと期待しています。デジタル技術が社会課題を解決する「スマートシティ」の実現に向けた、大きな一歩になるのではないでしょうか。
今回の浜松市とコークッキング社の協定締結のニュースは、SNS上でも早速大きな反響を呼んでいます。「地方でも気軽にフードロスに貢献できるのは嬉しい」「浜松はゴミの削減に積極的だから期待できる」「TABETEの全国展開に弾みがつくのでは」といった、市民や環境意識の高いユーザーからのポジティブな意見が多く見受けられました。これは、フードシェアリングという新しい価値観が、社会に受け入れられつつある証拠だと考えられます。多くの人々の賛同を得て、実証実験の成功、そして持続可能な社会の実現へ繋がることを願うばかりです。
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