日産自動車は、2019年6月25日の定時株主総会を前に、新たな経営体制案を2019年6月21日未明に公表しました。この新体制案は、日産が「指名委員会等設置会社」へ移行するという、大きな節目となるものです。指名委員会等設置会社とは、取締役会の中に「指名」「報酬」「監査」の3つの委員会を設置し、社外取締役が過半数を占めることで、経営の透明性を高め、特定の人物に権限が集中するのを防ぐ企業統治（ガバナンス）の仕組みのことです。
特に注目されたのは、主要株主であるフランスのルノーとの関係です。新体制案では、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が指名委員会に、ティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）が監査委員会に入ることとなり、ルノー側に主要な委員会で2つのポストが与えられました。これを受けてルノーは、これまで保留していた株主総会での全議案への賛成を表明し、日産が目指す企業統治の改革がひとまず前進する見通しです。
日産の西川広人社長兼CEOは、2019年6月21日朝、「指名委員会等設置会社への移行は大きな節目になる。めどが立って良かった」と述べ、今回の合意に安堵の表情を見せました。当初、日産はルノー側に1つのポストのみを与える計画でしたが、ルノー側がこれを不服として、株主総会での投票を棄権する意向を示していました。今回の新体制案は、この意見の対立に終止符を打つかたちとなり、日仏連合における対話と相互尊重の姿勢が確認されたとして、ルノー側もこの決定を歓迎する声明を発表しています。これにより、総会での混乱が回避される見込みです。
元会長逮捕で揺れた企業統治の改善へ
今回の指名委員会等設置会社への移行は、元会長であるカルロス・ゴーン被告の逮捕という、日産の歴史の中でも特筆すべき出来事を受けて設置された「ガバナンス改善特別委員会」の提言が色濃く反映されたものです。この提言に基づき、日産は経営の公正さと透明性を担保するため、指名・報酬・監査の全ての委員会で、社外取締役が委員長を務める体制を採用しました。これは、経営陣の監督機能を強化する極めて重要な措置と言えます。
新しく設置される取締役会議長には、新たに社外取締役に就任する木村康JXTGホールディングス相談役が指名されました。また、副議長はスナール氏が務める予定です。さらに、社外取締役の中でも特に重要な役割を担う「筆頭社外取締役」には、指名委員会の豊田正和氏が選ばれています。これらの人事は、2019年6月25日の株主総会後の取締役会で正式に決定される予定で、日産はこれにより、より透明性が高く、国際的な信頼を得られる企業体質への転換を図ろうとしていると言えるでしょう。
この報道に対し、SNSでは「ようやく日産とルノーの対立が解消に向かうのか」「ガバナンス改革が実現すれば企業価値向上につながるはずだ」といった、合意への肯定的な意見が多く見受けられます。一方で、「ルノーの影響力が強くなりすぎないか心配だ」「今後の経営実績で真価が問われる」といった、日仏連合の将来に対する慎重な見方や、今後の具体的な成果に期待する声も上がっています。編集者としては、今回の合意が単なる一時的な和解に終わらず、日産の真の競争力とガバナンス強化につながるよう、新体制の取り組みを注視していく必要があると考えます。
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