総務省が2019年06月21日に発表した2019年5月分の消費者物価指数（CPI）をご存じでしょうか。この数値は、私たちが日頃購入するモノやサービスの価格変動を表す重要な経済指標です。発表によると、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は前年同月比で0.8％の上昇となりましたが、前月と比較するとそのプラス幅は0.1ポイント縮小しています。実はこの「伸び悩み」の背景には、私たちの生活に欠かせない「スマートフォン」の存在が大きく関わっているのです。
スマホ端末の値下がりが物価抑制の主因に
今回の指数鈍化の最大の要因として挙げられるのが、通信関連費用の低下です。具体的には通信分野全体で4.1％のマイナスを記録しました。中でも特筆すべきは携帯電話機、つまり端末本体の価格動向です。2019年4月時点では前年同月比4.8％の下落でしたが、5月にはなんと10.6％もの大幅な下落となり、マイナス幅が一気に拡大しました。これには、大手携帯キャリア各社が2019年06月から導入する新プランを前に、Android端末などの在庫処分セールを行ったことが影響していると見られています。
インターネット上やSNSでは、このニュースに対して様々な反応が見られます。「最近、型落ちのスマホが安く買えると思ってたら、こういうことだったのか」「端末が安くなるのは嬉しいけど、毎月の通信費ももっと下がってほしい」といった、消費者の切実な声が多く上がっています。また、「物価が上がらないのはデフレ脱却を目指す日本経済にとっては痛手では？」という鋭い指摘も見受けられました。私たちの家計にとっては朗報でも、マクロ経済の視点では複雑な状況と言えるかもしれません。
新料金プランと政府の方針がもたらす今後の変化
さて、注目すべきはこれからの動きです。2019年06月に入り、NTTドコモやKDDIといった大手通信キャリアは、通信料金を最大で4割引き下げる新プランをスタートさせました。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストの予測によれば、この大幅な値下げプランの影響で、2019年06月の消費者物価指数は全体の伸び率を0.2ポイントほど押し下げる可能性があるとのことです。通信費は家計支出の中でも大きなウェイトを占めるため、物価全体への波及効果は無視できません。
さらに政府は、携帯料金の引き下げに向けた圧力を強めています。具体的には、2019年の秋を目処に、いわゆる「2年縛り」の契約を途中で解約する際の違約金を1000円以下に抑えるなどの新しい規制を導入する方針を固めています。これにより、ユーザーはより自由にキャリアを乗り換えやすくなり、価格競争がさらに激化することが予想されます。これらは消費者にとっては選択肢が増え、固定費削減のチャンスとなる喜ばしい流れと言えるでしょう。
編集後記：家計の恩恵と経済目標のジレンマ
携帯電話料金や端末価格の低下は、私たち生活者にとっては手放しで歓迎すべき出来事です。毎月の固定費が下がれば、その分を外食や趣味、あるいは貯蓄に回すことができ、生活の質向上に直結するからです。しかし、編集者としての視点で日本経済全体を俯瞰すると、少し違った景色も見えてきます。日銀が掲げる「2％の物価上昇目標」にとっては、この通信費の下落が強力な向かい風となることは間違いありません。
今回のCPIの鈍化は、技術革新や政策による構造的な価格低下であり、需要不足によるデフレとは性質が異なりますが、物価が上がらないという事実は経済指標上の重しとなります。政府主導の「官製値下げ」とも呼べる今回の動きが、最終的に日本の消費活動を活性化させる呼び水となるのか、それとも物価低迷を長引かせる要因となるのか。2019年後半に向けて、その動向を注視していく必要があるでしょう。
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