2019年7月の参議院議員選挙を目前に控え、日本共産党は2019年6月21日、国民の暮らしに直結する注目すべき公約を公表いたしました。その中でも、特に高齢者の生活を支える年金制度と、労働者の待遇改善をめざす最低賃金に関する提案は、大きな波紋を広げているようです。
公約の目玉となっているのは、年金の給付額を実質的に抑制する仕組みである**「マクロ経済スライド」の廃止です。このマクロ経済スライドとは、少子高齢化や物価・賃金の変動に合わせて、将来にわたって年金制度を維持するために、年金の給付水準を自動的に調整し引き下げる仕組みを指します。共産党は、この抑制策を撤廃し、さらに低年金者に対しては月額5,000円を上乗せして給付することを打ち出しました。これは、年金生活を送る多くの方々にとって、非常に心強い提案だといえるでしょう。
また、志位和夫委員長は記者会見で「年金問題が今、大きな争点になってきた」と強調しており、国民の関心の高まりを強く意識していることが伺えます。マクロ経済スライド廃止の財源については、高所得者の年金保険料を見直すことなどで確保する見通しを示しています。将来的な目標としては、すべての高齢者に対して月5万円の年金を保障した上で、これまでの保険料の納付実績に応じた金額を上乗せするという、抜本的な制度改革をめざすとしています。
SNS上では、この年金抑制廃止の公約に対し、「年金不安を抱える自分たちにとって希望の光だ」「実現すれば、生活がかなり楽になる」といった期待の声が多く寄せられている一方で、「財源確保の具体策が不透明だ」「現実的に可能なのか疑問だ」といった懸念や疑問の声**も上がっており、国民の間で活発な議論が巻き起こっている状況でしょう。
共産党が訴える「最低賃金1500円」と消費税10%引き上げ中止
年金と並んで大きな柱となっているのが、最低賃金の大幅な引き上げに関する公約です。共産党は、最低賃金を「ただちに全国どこでも時給1,000円に引き上げ、そして速やかに1,500円をめざす」と明記しています。現在の地域間で差がある最低賃金を全国一律とし、一気に1,500円水準を達成することは、非正規雇用や若年層の労働者の生活基盤を安定させ、格差是正に大きく貢献すると期待されます。
さらに、経済政策として、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの中止も強く訴えています。これは、増税による家計への負担増加と景気低迷への懸念を踏まえたものであり、国民生活を最優先する姿勢を明確に打ち出しているといえるでしょう。加えて、安全保障法制の廃止や、全ての原子力発電所について「再稼働を中止し、廃炉のプロセスに入る」といった、エネルギー政策に関する重要な公約も盛り込まれています。
私見ではございますが、今回の共産党の公約は、国民が抱える将来への不安や日々の生活の苦しさに真正面から向き合い、特に年金や最低賃金といった生活の根幹に関わる問題で、非常に思い切った提案をしている印象を受けます。特に、マクロ経済スライドの廃止や最低賃金の全国一律1,500円達成といった目標は、実現すれば社会のあり方を大きく変えるインパクトを持っているに違いありません。この公約が、今後の参院選の議論にどのような影響を与え、有権者の選択を左右するのか、注目が集まることでしょう。
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