金融業界に大きな変革の波が押し寄せています。みずほ証券の飯田浩一社長は2019年12月13日、日本経済新聞の取材に対し、これからの対面営業におけるデジタル投資の加速を宣言しました。同社が目指すのは、AI（人工知能）を駆使してサービスのクオリティを劇的に高める新しいコンサルティングの形です。
今回の戦略で特に注目すべきは「スコアリングモデル」の実用化でしょう。これは、顧客がこれまでにどのような商品を購入したかという履歴や、現在の資産状況をAIが精密に分析し、その方に最も適した提案を導き出す仕組みを指します。膨大なデータを処理するAIの力により、営業の効率は飛躍的に向上するはずです。
SNS上では「AIによる客観的な提案なら信頼できそう」といった期待の声が上がる一方で、「機械的な営業にならないか」という懸念も見受けられます。しかし、飯田社長はAIを単なる自動化ツールではなく、営業員の質を高めるための強力なパートナーとして捉えているようです。個々のニーズに寄り添う「手応え」を確信しているのでしょう。
さらに、テクノロジーの活用は顧客への提案に留まりません。人事分野にITを融合させる「HRテック（Human Resources Tech）」の導入も明言されました。これは、社内でトップクラスの成果を出す「ベストパフォーマー」の行動特性をデータ化し、組織全体で共有する試みです。個人の勘に頼らないノウハウの言語化は画期的です。
私は、この取り組みが「人間ならではの価値」を再定義すると考えています。定型的な分析をAIが担うことで、営業員はより深い信頼関係の構築に専念できるからです。生産性の向上はもちろん、顧客満足度が連鎖的に高まる未来を予感させます。テクノロジーは、決して血の通った対話を奪うものではありません。
ベテランの知恵と最新システムが融合する組織作り
人材活用においても柔軟な姿勢が光ります。2019年度には、55歳で役職から離れる「役職定年制度」を撤廃しました。経験豊富なシニア人材が、その知見を活かして高齢の顧客に対応できるコンサルタントとして活躍できる環境を整えています。転職支援を含めた多様な働き方は、時代の要請に合致した英断です。
こうした変革を下支えするのが、IT基盤の刷新です。国内のリテール部門を支える基幹システムを更改するにあたり、野村総合研究所のシステム導入も検討段階に入っています。足元のインフラから最先端のAI活用まで、みずほ証券は全方位でのデジタルシフトを突き進んでいく決意のようです。
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