2019年6月21日、政府は経済財政運営の基本方針、通称「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定いたしました。この方針は、年末の予算編成の土台となる極めて重要な文書です。安倍晋三首相は、決定を受けて同日夕方の経済財政諮問会議で「経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期していく」と力強く強調されました。
今回の骨太方針では、「全世代型社会保障」を旗印に掲げ、70歳までの就業機会確保や、就職氷河期世代に対する集中的な支援策などが盛り込まれています。しかし、間近に控えた参議院選挙を意識してか、国民の医療費などの負担増に直結するような社会保障改革の核心的な議論は、2020年度へと先送りする形となったのです。
特に解雇規制の緩和といった、各方面から反発が予想される抜本的な構造改革のテーマは意図的に避けられた印象を拭えません。この**「論争回避の姿勢」**に対し、SNS上では「結局、選挙前に国民の機嫌を取るだけの政策か」「社会保障の持続可能性をどう考えているのか」といった、議論先送りへの懸念や批判的な意見が噴出しています。
👀 迫る消費増税と景気対策への布石
この骨太の方針で改めて確認されたのが、2019年10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げです。増税が迫る経済状況への配慮として、2020年度の予算においては「適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる」ことが明記されました。さらに、米中貿易摩擦などで先行きが不透明な海外経済を念頭に、「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」という表現で、追加の経済対策に向けた布石も打たれています。これは、景気の腰折れを防ぐための政府の強い決意を示すものでしょう。
また、中期的に内需を下支えするための所得向上策も盛り込まれました。特に30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」を対象に、今後3年間で集中的に支援を行い、この世代の正規雇用者を30万人増やすという具体的な目標が設定されています。さらに、最低賃金についても、目標である全国平均1,000円を「より早期に」実現すると宣言し、賃金の底上げを加速させる方針を示しています。
👴 70歳までの就業機会確保と年金制度の見直し
少子高齢化が加速するわが国において、「全世代型社会保障」への転換は喫緊の課題です。今回の骨太方針では、その一環として70歳までの就業機会を確保するための法整備を進める方針が示されました。これは、高齢者の活躍の場を広げ、社会全体で支え合うための重要な一歩と言えるでしょう。
また、年金制度に関しても、短時間労働者への年金・医療保険の適用拡大や、働きながら年金を受給する高齢者の年金を減額する在職老齢年金の見直しも盛り込まれました。在職老齢年金とは、働きながら厚生年金を受け取る人が、給与と年金の合計額が一定額を超えると、年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。この見直しは、高齢者が働く意欲を削がないための重要な改正点と言えます。
❓ 「本丸」を避けた消極的な姿勢に募る懸念
しかし、当面の景気対策や分配政策に腐心する一方で、参院選を控えたこの局面で、抜本的な構造改革や政策論争を避ける消極的な姿勢が、専門家からは厳しく指摘されています。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「賛否が割れる問題をほとんど盛り込んでいない。政権維持に向けた分配政策に偏っている」と、今回の骨太方針の内容に疑問を呈しています。
最も懸念されているのが、社会保障改革の「本丸」、つまり最も重要な改革の議論が遅れている点です。2019年は5年ごとの年金財政検証が公表される節目の年ですが、未だ公表に至っていません。また、後期高齢者の医療費を含む社会保障全体の給付と負担のあり方の見直しについても、2018年末に策定された工程表に沿って、2020年度の骨太方針でまとめるという**「既定路線」の記述にとどまりました。
さらに、最低賃金の引き上げに関しても、議論の過程で浮上していた具体的な年率目標を明示するには至りませんでした。最低賃金の引き上げは、中小企業などに生産性の向上を促す重要な取り組みのはずですが、中小企業の反発を考慮したためか、文章の表現が曖昧になってしまったようです。また、成長戦略においても、経済界が強く要望する解雇規制の緩和**のような、踏み込んだ取り組みは見当たらず、改革への推進力に乏しい印象を与えてしまっています。
📈 低迷する潜在成長率と改革の実効性
第2次安倍政権が初めてまとめた2013年度の骨太の方針では、2022年度までの10年間で平均2%程度の実質成長率を実現するという目標を掲げていました。しかし、これまでのところ、国の経済が持つ実力値を示す潜在成長率は1%前後に低迷したまま推移しています。さらに、実際の成長率と潜在成長率の差である需給ギャップが2014年度から2016年度の3年間にわたってマイナスに沈むなど、経済は低空飛行を続けている状況でございます。
日本総合研究所の山田久理事は、「全体の方向性は間違っていない」と今回の骨太方針を一定程度評価しつつも、その実効性に疑問を投げかけています。例えば、「昨年の骨太で打ち出された『学び直し』も、具体的にどう進めていくのかが、この1年間で詰められていない」との指摘です。長期政権の7年目を迎える今、政府には、構造改革を断行するための強い推進力と、打ち出した政策を確実に実行するための具体性が、改めて求められていると言えるでしょう。
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