2019年6月21日、三菱自動車は東京都内で開催された定時株主総会において、取締役15名の選任や、経営の執行（業務の実行）と監督（チェック機能）を明確に分ける指名委員会等設置会社への移行を含む定款変更など、提出された3議案がすべて可決されました。この総会で特に注目されたのが、前会長のカルロス・ゴーン被告の取締役退任です。これにより、同被告は日産自動車、ルノー、そして三菱自動車という、日仏3社連合を築き上げてきた全ての要職から外れることになりました。
ゴーン被告は、2016年に日産自動車が三菱自動車に資本を投じる出資を行った際、当時の日産トップとして三菱自動車の会長に就任しました。しかし、2018年11月に有価証券報告書（企業の財務状況や事業内容を投資家に公開するために提出が義務付けられている書類）への役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたことを受け、三菱自動車は同被告を会長職からは解任しましたが、取締役には残っていました。今回の総会で取締役の座からも退くこととなり、一つの時代の区切りとなったと言えるでしょう。ちなみに、三菱自動車が同日発表した2019年3月期の有価証券報告書によれば、ゴーン被告の役員報酬は1億円未満で計上されていました。
この一連の出来事に対し、SNS上では「ついに3社全てから完全に外れたか」「ゴーン氏がいなくなった後のアライアンス（企業連合）の行方が気になる」といった、日仏アライアンスの将来に対する不安や関心を示す声が多く見られました。また、ゴーン被告が長年にわたり自動車業界に与えてきた影響の大きさを再認識するコメントも目立っています。かつてはカリスマ的なリーダーシップで3社を率いてきた人物が、その全てのポストを去るという事態は、まさに激震と言えるでしょう。
同時に、今回の総会では経営トップの交代も発表されました。長きにわたり三菱自動車を牽引してきた益子修会長兼最高経営責任者（CEO）は、CEOの座を退任しました。後任の新CEOには、新任取締役として選任された加藤隆雄氏が就任しました。加藤氏は、それまで三菱自動車のインドネシアにおける生産合弁会社の社長を務めていた人物です。益子氏は引き続き会長職にとどまり、日産、ルノーとのアライアンス関係強化に専念していく方針が示されています。
私の編集者としての見解ですが、ゴーン被告の退任は、三菱自動車にとって、そして日仏3社連合全体にとって、大きな転換点になることは間違いありません。カリスマ経営者に頼る体制から脱却し、今後はガバナンス（企業統治）を強化し、より透明性の高い経営体制を構築することが急務となります。特に、新たなCEOと会長の二頭体制で、いかに日産・ルノーとの連携を維持しつつ、三菱自動車独自の強みを発揮できるか、その手腕が問われることになるでしょう。この激動の時期を乗り越え、アライアンスが新たな形で発展していくことを期待しています。
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