株式市場を長らく安定させてきた、いわゆる**「年金マネー」の運用スタイルが、現在、大きな転換期を迎えています。これまで相場の下支え役として機能してきた年金資金の性質が変化しているため、今後、株価の急落局面において「下値での買い」が減ってしまうかもしれないと注目されているのです。この変化の背景にあるのは、投資比率を市場の状況に応じて柔軟に見直す「動的運用」の増加にあります。
この「動的運用」とは、株式や債券などへの資産配分比率を、あらかじめ決められた固定的なルールに縛られず、相場環境の変化を捉えて機動的に見直していく運用手法のこと。景気や金利の動向、地政学的なリスクなどを考慮して、投資比率を柔軟に増減させることで、リスクを抑制しつつ収益の最大化を目指します。企業年金の主要な運用を担う三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手４行のデータを集計すると、この動的運用は2018年度末時点で1.3兆円に達しており、わずか4年前と比較して2倍以上へと急拡大していることが分かります。
一方、従来主流であった「静的運用」、すなわち年度の初めに定めた株式や債券などの投資比率を維持するために、相場の変動に応じて機械的に売買を行う「リバランス」を基本とする運用スタイルは、対照的に減少傾向にあります。静的運用の残高は、2018年度末に3.6兆円と、前の年度末と比べて3%減少しました。この静的運用では、例えば株価が下落して株式の比率が目標値よりも下がった場合、その比率を元に戻すために株を「買い増す」動きが発生します。これが、株価急落時の「下値買い」、つまり相場を下支えする力となっていました。
しかし、動的運用が増えることで、この下値買いの役割が薄れる可能性があります。リスクが高まっていると判断すれば、株価が下がっていても買い増しをせずに、むしろリスク資産の比率を下げるために「売り」に回る判断がなされるからです。長期化する米中貿易摩擦や、世界経済の成長減速懸念といった不透明な要因から、株式市場の「ボラティリティー」**、つまり株価の変動率が大きくなっている現在、少しでも株価急落による損失を防ぎたいという年金基金側のニーズが非常に高まっており、それが動的運用への切り替えを加速させていると言えるでしょう。
増える動的運用が株式市場にもたらす新たな潮流
年金マネーの運用スタイルが変化している背景には、国債などの安全資産の運用で十分なリターンを得ることが難しくなっている現状があります。資金を増やすためにはリスクを取る必要がありながらも、同時に、年金という性質上、大きな損失は避けたいという板挟みの状況が生じているのです。このジレンマを解消する選択肢として、リスクに応じて柔軟に資産配分を変える動的運用が選ばれていると考えられます。
この動的運用へのシフトについて、東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは、「年金マネーがリスク回避の局面で売り圧力を強める相場との連動性が高まっている」と分析しています。これはつまり、これまで相場を支えていた年金マネーが、株式市場全体が下落する局面で、一緒に売り手となってしまう可能性を示唆していると言えるでしょう。この指摘は非常に重要で、これまで年金マネーがもたらしていた安心感が失われることを意味しているように思われます。
SNS上でも、この年金運用の変化は話題となっており、「年金がリスクを避け始めたら、株価の調整がもっと厳しくなるのでは？」「将来受け取る年金が減らないか心配だ」といった、市場の安定性や自身の将来に不安を感じる声が散見されます。もちろん、動的運用自体は、リスク管理を強化し、年金基金の財政を安定させるための合理的な選択です。しかし、これが大規模な資金の動きとして現れると、株式市場、特に急落時の挙動に大きな影響を及ぼすことになります。投資家としては、この新たな潮流をしっかり認識し、従来の「年金が下で買い支えてくれる」という前提が崩れつつあることを念頭に置いた投資戦略を構築する必要があるでしょう。
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