青森銀行が、二〇一九年五月二十八日までに、二〇一六年度から二〇一八年度を対象とした第三次中期経営計画の成果を発表しました。特筆すべきは、地方創生の核とも言える「創業・起業等支援先数」です。累計五百件という目標に対し、実に七百十七件もの新規ビジネスの誕生をサポートするという、目標を大幅に上回る素晴らしい結果を残しました。
このニュースに対し、SNSでは「青森銀行、グッジョブ！」「717件は地方創生の鏡だ」といった称賛の声が上がっています。二〇一九年三月期の業績自体は、低金利環境下での資金運用収益の減少などで、三年連続の減収減益という厳しい現実がありました。しかし、そんな中でも地域への「種まき」を怠らなかった姿勢は、まさに地方銀行の鑑（かがみ）と言えるのではないでしょうか。
なぜこれほどの成果が出せたのでしょうか。もちろん低金利で融資が受けやすい環境もありましたが、最大の成功要因は「ワンストップ支援」という体制の構築にあります。これは、銀行が単独で動くのではなく、青森市の「21あおもり産業総合支援センター」や黒石市の「青森県産業技術センター」と三者連携（タッグ）を組んだことです。これにより、起業家は「ここに行けば何とかなる」という安心感を得られたはずです。
支援内容で最も多かったのは「貸し出し（融資）」ではなく、「計画策定・見直し」であった点に、私は注目しています。これは、銀行が単なる「金貸し」ではなく、「経営の伴走者」として具体的な売上アップのアドバイスまで踏み込んだ証拠です。飲食業やサービス業といった地域密着のビジネスが多かったことも、青森県の未来にとって大きな財産となるに違いありません。
もちろん、本業である「事業性貸出金・個人ローン平均残高増加額合計」（目標一千億円に対し千二百八十八億円）や、財務の健全性を示す「自己資本比率」（目標十パーセント以上）といった他の主要四項目もすべて達成しています。本業が厳しい逆風の中でも、未来への投資（創業支援）の手を緩めなかった青森銀行。この七百十七件の「新しい芽」こそが、数年後の青森経済を力強く牽引していくことでしょう。
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