2019年6月上旬、静岡県南伊豆町の港で、日本の薬物密輸史上、過去最大となる衝撃的な事件が摘発されました。捜査当局は、小型船から覚醒剤およそ1トン、末端価格にして約600億円相当を発見・押収し、この大規模密輸に関与した中国籍の男7人を覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕しました。これは、薬物密輸組織が巧妙な手口「瀬取り」を使い、いかに大量の薬物を日本国内に持ち込もうとしているかを示す、恐るべき実態を白日の下に晒した事件と言えるでしょう。
事件のきっかけは、約1年半前の2017年11月、南伊豆町の住民からの「不審な船が出入りしている」という通報でした。漁船が多く停泊する港で見慣れないプレジャーボートの存在が、地元の人の目に留まったのです。この通報を受け、「これは『瀬取り』ではないか」と直感した警視庁、海上保安庁、東京税関が合同で捜査チームを結成し、極秘裏に捜査を開始しました。この事件は、住民のちょっとした気づきが、未曽有の危機を食い止める大きな一歩となった好例だと、私は考えます。
「瀬取り（せどり）」とは、海上、特に監視の目が届きにくい洋上で、船から船へ薬物などの密輸品を積み替える、あるいはGPS装置を取り付けた荷物を海に投下し、別の船が回収するといった、洋上での受け渡しを指す密輸の手法です。公海上は日本の法律が及ばないため、当局にとって最も効果的な摘発の瞬間は、密輸品が陸揚げされるその瞬間だとされています。捜査チームは、港の近くに潜み、不審な船に関わる複数の中国籍の男たちを目視で特定し、彼らが空路で日本と香港などを頻繁に行き来する動向を徹底的に追跡しました。担当捜査員が人事異動で交代しても「最重要事案」として引き継がれたという事実は、当局の並々ならぬ執念と、この事件の重要性を示しています。
水面下での地道な捜査が実を結んだのは、2019年5月のことでした。7人の男たちが別々の航空便で香港から次々と日本に入国し、事態が急展開を迎えます。7人のうち3人は、5月末に横浜港からプレジャーボートに乗って出航しました。この動きを捉えた捜査当局は、船の追跡を開始し、船は翌6月1日には約260キロメートル離れた東京・八丈島で給油した後、さらに南下してUターンし、南伊豆町へ向かってきたのです。そして、運命の6月3日夜、船が港に到着し、車でやって来た4人の男と合流して荷物を陸揚げしようとした瞬間、大勢の捜査員が一斉に駆け寄り、犯行グループを取り押さえました。
この船内からは、約2キログラムの覚醒剤が入った袋が約500個も発見されました。捜査当局は、八丈島の南の海域で、別の船から受け取ったものとみています。捜査幹部が「地道な捜査の積み重ねが実った」と語るように、1年半にわたる粘り強い捜査が、過去最大級の密輸を阻止したのです。この事件は、SNSでも大きな反響を呼び、「よくぞ捕まえてくれた」「瀬取りという手口があるのか」「地元の通報がきっかけというのに感動した」といったコメントが多く見られ、人々の薬物汚染に対する強い危機意識と、捜査当局への期待が感じられました。
近年、警察による覚醒剤の押収量は増加傾向にあり、2018年までの3年連続で1トンを超える水準が続いています。特に、2017年の茨城県で約475キログラム、2016年の沖縄県で約600キログラムなど、瀬取りとみられる大規模な事件が目立っている状況です。日本国内の覚醒剤の末端価格は、1グラムあたり約6万円と、東南アジア各国に比べて数倍も高いため、巨額の売却益を狙う国際的な犯罪組織が、日本のマーケットを狙っていると考えられます。
密輸組織が海上ルートを利用する背景には、近年、全地球測位システム（GPS）装置の精度が向上し、船の航行が容易になったこと、またエンジンの性能向上で小型船の航行範囲が広がったことが挙げられます。これは、航空便などでは不可能な大量の薬物を、監視の目をかいくぐって運ぶことを可能にしてしまいました。早稲田大学法学学術院の松沢伸教授（刑法）が指摘するように、瀬取りの横行は、国内への薬物の大量流入に直結する、非常に危険な状況です。
松沢教授は「密輸目的の領海侵入を罰するような新しい法の整備も検討すべきではないか」と提言しています。現行の覚せい剤取締法では、密輸品が陸揚げされる前の洋上での摘発が難しいという現状があるため、この瀬取りという巧妙な手口に対抗するためには、法整備を含めた多角的な対策が急務であると、私も強く感じています。日本の未来を守るため、国際組織との終わりなき戦いは、これからも続いていくことでしょう。
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