プリント配線板のグローバルリーダーとして知られる日本CMKが、2020年1月1日という新たな年の幕開けとともに、経営体制の大幅な刷新を断行します。今回の発表で最も注目を集めているのは、大沢功氏が最高経営責任者（CEO）に就任し、引き続き社長として陣頭指揮を執ることでしょう。トップの権限を明確にすることで、変化の激しい電子部品業界において迅速な意思決定を目指す構えが鮮明になっています。
SNS上では、この経営陣の動きに対して「新年のスタートに合わせて一気に組織を動かしてきた」「スピード感のある経営に期待したい」といったポジティブな反応が広がっています。企業の顔であるトップがCEOを兼務することは、投資家や取引先にとっても強力なリーダーシップの象徴と受け止められているようです。また、執行役員層でも、情報システム担当の高橋泰彦氏や人事・総務を担う河島正紀氏など、各部門のスペシャリストが適材適所で配置されました。
製造と品質のプロフェッショナルが挑む現場改革
今回の人事異動では、現場の要となる「製造本部」と「品質保証本部」の連携強化が図られています。品質保証本部長の岩藤智恵美氏が品質保証部長を兼務するほか、製造本部の品質管理や生産管理のポストにも実力派が揃いました。特筆すべきは、これまで「購買」を担当していた小松原章司氏が生産管理へ、また品質管理を担当していた片山勉氏が品質企画へとスライドした点です。これらは、異なる視点を取り入れることで組織の硬直化を防ぐ狙いがあるのでしょう。
編集者の視点から見ると、このクロスオーバーな人事配置は、単なる欠員補充ではなく「組織の風通しを良くする」という強い意志を感じます。現場を知る人間が管理側に回り、管理に精通した人間が現場の企画を担うことで、日本CMKの強みである高品質なモノづくりにさらなる磨きがかかるはずです。特に、製品の欠陥を防ぎ顧客の信頼を守る「品質保証」という砦を、トップ自らが直接指揮する体制は、製造業としての誠実さを象徴しています。
「管理本部」廃止と機構改革がもたらす攻めの姿勢
さらに興味深いのは、2020年1月1日付で実施される機構改革の内容です。同社はこれまで各部署を束ねていた「管理本部」を廃止し、経理部、情報システム部、総務部、法務部、人事部をそれぞれ独立した組織へと移行させました。これは、各専門部署が経営層とダイレクトに繋がることで、情報の伝達スピードを劇的に高める「フラット化」を目指したものと推測されます。管理の効率化以上に、各部門の自律性を重んじる大胆な決断と言えます。
また、技術部門の名称変更も非常に示唆に富んでいます。「製造技術本部」を「生産技術本部」へと改称し、その傘下にある各部も「プロセス技術部」「商品開発部」「先行開発部」へと一新されました。これは、単に製品を作る技術だけでなく、量産化の仕組みを作る「生産技術」や、未来を見据えた「先行開発」に重点を置くという宣言に他なりません。新しい時代に向けた日本CMKの挑戦は、まさにこの元日から加速していくことでしょう。
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