深刻化する人手不足の解消策として、外国人材の受け入れが注目されていますが、新潟県が実施した県内企業へのアンケート調査の結果は、その現状の難しさを浮き彫りにしています。この調査は、2019年6月24日までに明らかになったもので、県内2,000社を対象に行われ、992社から回答が寄せられました。その結果、現在外国人を雇用しておらず、今後も雇用する予定がないと回答した企業が全体の36.3％と、最も多い割合を占めたのです。これは、労働力の確保が喫緊の課題となっているにもかかわらず、多くの企業が外国人材の受け入れに対して依然として慎重な姿勢を崩していないことを示しているといえるでしょう。
一方で、外国人材の雇用に前向きな姿勢を示す企業は34.1％にとどまっています。もちろん、新潟県内の外国人労働者数は5年連続で過去最多を更新し続けており、外国人材へのニーズは確実に高まっている状況です。しかし、今回の調査で浮かび上がったのは、雇用の拡大をためらう企業が一定数存在するという厳しい現実です。私は、この結果こそが、日本社会が外国人材を受け入れるうえで乗り越えなければならない壁の厚さを物語っていると考えます。
また、現在の人員体制に「不足感がある」と回答した企業は全体の65.5％にも上り、特に人手不足感が強かったのは建設業でした。しかし、興味深いことに、この建設業こそが、外国人材の雇用に最も消極的な業種でもあったのです。建設業の44.5％が「雇用するつもりはない」と回答しており、深刻な人手不足と外国人材の受け入れへの抵抗感が並行して存在するという矛盾した状況が明らかになっています。
これに対し、多くの外国人材が活躍する製造業では、今後も雇用に積極的な企業が20.7％に上るなど、ポジティブな姿勢が確認されています。また、宿泊業・飲食サービス業では27.4％が「条件が合えば雇用してもよい」と回答しており、特定の業種においては外国人材の活用に柔軟な姿勢が見受けられることも判明しました。これは、現場で外国人材を受け入れている経験の有無や、業種ごとの労働環境の違いが、雇用の意欲に大きく影響している証拠でしょう。
新潟県では、こうした人手不足に悩む県内企業を支援するため、2018年末に「外国人材受入サポートセンター」を設置しました。これは、外国人材の雇用拡大を目指し、企業に対する情報収集や個別の助言など、幅広いサポートを提供する機関です。この積極的な支援策は、外国人材の受け入れをためらう企業が抱えるであろう不安や課題、例えば言語の壁や生活環境の整備、在留資格などの専門用語に関わる複雑な手続きといった障壁を解消する大きな力となるはずでしょう。
この調査結果は、SNSでも大きな反響を呼んでおり、「人手不足なのに雇用しないのは、教育体制や受け入れ環境が整っていないからでは？」「外国人採用に及び腰なのは、制度が複雑で大変そうだからというイメージがあるのだろう」といった意見が多数見受けられます。外国人材の受け入れには、企業側の理解と、それに伴う環境整備が不可欠です。新潟県の今回の調査結果と、それに対する世間の反応は、企業と行政が一体となって、より開かれた労働環境を構築していく必要性を強く示唆しているといえるでしょう。
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