コンビニ大手のファミリーマートにおいて、本部社員がフランチャイズ（FC）加盟店の許可を得ることなく、商品を勝手に発注していたという衝撃的な事実が2020年1月8日に明らかとなりました。本来、コンビニの仕入れ作業は各加盟店が主導して行うのが鉄則です。それにもかかわらず、本部の人間が優位な立場を利用するかのように手続きを進めていた今回の問題は、信頼関係で成り立つFCビジネスの根幹を揺るがす極めて深刻な事態と言わざるを得ません。
事の発端は、2017年にオープンした特定の店舗におけるサポート業務でした。新規開店時や繁忙期など、店舗が特に忙しくなる時期には本部社員が発注業務を支援する制度が認められています。しかし、ある社員が数カ月間にわたり支援を行う中で、一部の商品を店舗側の承諾なしに自身の独断で発注していたことが判明したのです。その後の社内調査によって、同様の不正が疑われるケースが複数も確認される事態へと発展しました。
SNS上では、この一連の報道に対して「またコンビニの闇が浮き彫りになった」「店舗の廃棄リスクを無視した本部の押し付けではないか」といった厳しい批判の声が相次いでいます。消費者の生活に密着したインフラだからこそ、現場の苦境を置き去りにした本部の姿勢に落胆するユーザーが少なくありません。今回の事態を重く見たファミリーマートは、該当する社員の処分を検討するとともに、今後は無断発注を防ぐためのシステム導入を急ぐ構えです。
ここで言う「FC（フランチャイズ）契約」とは、本部の持つ看板や経営のノウハウを使う代わりに、加盟店が売上の一部をロイヤリティとして支払う共同事業の仕組みを指します。お互いが対等なビジネスパートナーであるべきですが、ノルマ達成を急ぐ本部社員の焦りが、このような暴走を生んだ可能性は否定できません。企業としての利益追求だけでなく、現場で働くオーナーたちの生活や権利をいかに守るかという視点が、今まさに問われています。
セブンに続く不祥事の連鎖とコンビニ経営の未来
実は、コンビニ業界における商品の無断発注トラブルはこれが初めてではありません。2019年11月には、業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンでも同様の問題が表面化し、大きな社会問題となったばかりです。その際には、おでんの具材などを無断発注した本部社員2人が懲戒処分を受け、企業側が専用の通報窓口を設けて調査に乗り出す事態にまで発展しました。ライバル企業に続く形で発覚した今回の不祥事は、業界全体の構造的な歪みを象徴しています。
私は、今回の問題は単なる一部社員のモラル欠如にとどまらず、コンビニ業界が長年抱えてきた過剰な売上至上主義が生んだ弊害だと考えます。食品ロスや人手不足が叫ばれる現代において、加盟店に不利益を押し付けるような商習慣は到底許されるものではありません。本部と加盟店が真の信頼関係を築き、誰もが納得できる健全な経営環境へとアップデートされることを切に願います。
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