2019年6月25日、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がニューヨークでの講演において、金融緩和への市場の過熱した期待に対し、明確なけん制の姿勢を示しました。議長は、「金融緩和の必然性は高まりつつありますが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないよう細心の注意を払っている」と発言しています。この発言は、7月末の次回会合でFRBが利下げに踏み切ることを確実視していた市場の動きに、冷や水を浴びせる形となりました。
FRBは、この講演に先立つ6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、すでに政策方針を大きく修正していました。特に、貿易戦争といった不確実性を背景とした経済の先行きへの懸念から、「経済成長の持続のために、適切な行動をとるだろう」と声明文に明記したのです。この力強いメッセージは、投資家の間で「FRBが早期に金融緩和へと転じるサインだ」と受け止められ、先物市場では7月末の会合での利下げ確率を100%と織り込む状況になっていました。金融緩和とは、景気を刺激するために金利を引き下げるなど、お金を借りやすくする政策のことです。
しかし、パウエル議長は25日の講演で、声明文にある「成長持続へ適切な行動をとるだろう」という表現を繰り返しながらも、「私たちが現在取り組んでいる問題は、（貿易戦争のような）不確実性が景気の見通しに影響を与え続け、本当に金融緩和が求められる事態になるのかどうか、という点です」と釘を刺すようなコメントを付け加えています。緩和の必要性自体は認めつつも、「過剰反応すべきではない」との指摘は、市場が絶対と見なしていた7月末での利下げ実行を、必ずしも約束するものではないという可能性を示唆するものに他なりません。
私自身の見解としては、パウエル議長のこの姿勢は、中央銀行のトップとして極めて妥当な判断であると考えます。市場の期待先行で動いてしまえば、短期的なニュースに振り回される「後手後手」の政策運営に陥りかねません。金融政策は、経済全体を長期的に安定させるための羅針盤であるべきで、市場のムードに流されず、足元の経済状況を冷静に見極めるという強い意志が感じられます。
議長は、現在の米国経済については「非常に良好に機能している」としつつも、「貿易の動向や世界的な成長への懸念など、いくつかの逆風には注意を払っている」と警戒感をあらわにしました。さらに、企業心理の悪化が原因で「投資が減速している証拠がある」とも主張しており、近く金融緩和に踏み切る余地も同時に示しています。利下げの是非について、タカ派（金融引き締めを好む）とハト派（金融緩和を好む）のバランスを慎重にとろうとしている様子がうかがえるでしょう。
パウエル議長の発言を受けて、市場の利下げ期待はわずかに後退しました。その結果、25日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比179ドル安の2万6548ドルで取引を終える反落となりました。このニュースは、SNSでも大きな反響を呼んでおり、「7月利下げは確実じゃなくなったのか」「議長の発言は慎重すぎる」「ハト派を装ったタカ派だ」といった意見が飛び交い、米国の金融政策に対する関心の高さがうかがえます。今後もFRBの動向から目が離せません。
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