2020年1月3日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が5営業日連続で値上がりを記録しました。前日と比較して40銭ほどの円高ドル安が進み、最終的には1ドル＝108円10銭から20銭の間でこの日の取引を終えています。緊迫する国際情勢を背景に、投資家たちの間で安全資産とされる円を買う動きが急速に強まった結果と言えるでしょう。一時は約3ヶ月ぶりとなる高い水準まで円が買われており、市場には緊張感が漂っています。
今回の円急騰を引き起こした主な要因は、米国とイランの間で突如として高まった軍事的な緊張関係にあります。このように地政学的なリスクが浮上した際、金融市場では「リスク回避（リスクオフ）」という現象が発生しやすくなるのです。リスク回避とは、不確実な情勢による損失を防ぐため、投資家が株式などの危険資産を売り、比較的安全とされる通貨や債券へ資金を避難させる行動を指します。今回はまさにその避難先として、日本円に白羽の矢が立ちました。
SNS上でもこのニュースは大きな注目を集めており、「年明け早々から為替が大きく動いて驚いた」という声や、「中東情勢の緊迫化で今後の株価への影響が心配」といった不安の意見が相次いでいます。また、旅行や海外拠点を経営する人々からは、今後のさらなる円高進行を注視する書き込みも見られました。世界的な有事の際に「安全資産の円」が買われる傾向は相変わらず根強く、現代の投資心理を如実に反映している印象を受けます。
他国通貨の動きを見てみますと、ユーロに対する円相場も1ユーロ＝120円55銭から65銭となり、65銭の大幅な円高となりました。一方でユーロの対ドル相場は、1ユーロ＝1.1150ドルから1160ドルで取引され、わずかにユーロ安ドル高が進んでいます。中東を巡る不透明感は、ドルやユーロといった主要通貨のバランスにも複雑な影を落としており、全面的な円高の様相を呈してきました。
筆者の視点としては、今回の中東情勢の悪化は一過性のものに留まらず、しばらくは為替市場の不安定要素として燻り続けるのではないかと懸念しています。日本はエネルギー資源の多くを中東に依存しているため、軍事衝突が激化すれば実体経済への打撃も避けられません。単に「円高になって海外旅行が安くなる」と喜ぶだけでなく、原油価格の高騰や物価への波及など、私たちの生活に直結するリスクとして推移を厳重に警戒していくべきです。
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