アジアが誇る世界最大のエンターテインメントの聖地、マカオ。その代名詞とも言えるカジノ産業が、大きな岐路を迎えています。マカオ政府が発表したデータによると、2019年のカジノ収入は2925億パタカ（約3兆9000億円）を記録し、2018年と比較して3.4％のマイナスとなりました。前年の実績を割り込む事態に陥ったのは実に3年ぶりであり、華やかな輝きの裏で変化の波が押し寄せていることが浮き彫りになっています。
SNS上でもこのニュースは大きな注目を集めており、「マカオほどの規模でも景気の荒波には勝てないのか」「香港の情勢がここまで飛び火するとは予想外だった」といった驚きの声が広がっています。また、「これから日本のIRはどうなるのだろう」と、今後の動向に期待と不安を寄せる声も少なくありません。この減収の背景には、隣接する地域での社会的な混乱や、マカオを支える巨大な経済圏の動向が深く関係していると考えられます。
主な原因として挙げられるのが、中国本土における経済の減速です。これまでマカオに大金をもたらしてきた、いわゆる「VIP」と呼ばれる中国の富裕層による利用が大きく落ち込みました。投資銀行のデータによれば、2019年通年での一般観光客の収入は11％増と力強い伸びを見せたものの、全体の約4割を占めるVIP層からの収入が2割も減少しています。いくら一般客で賑わっても、超大物顧客の不在を補うのは容易ではありません。
さらに追い打ちをかけたのが、香港で長期化する大規模なデモ活動です。マカオを訪れる旅行者の7割は中国本土からの観光客ですが、その多くは香港とマカオをセットで巡るルートを選びます。そのため、香港の混乱によって観光客の足が鈍り、結果としてマカオへの逆風となりました。カジノ収入は2019年1月に約2年半ぶりのマイナスへと転じ、直近の2019年12月には前年同月比13.7％減という、大幅な落ち込みを記録しています。
このような苦境を打破するため、カジノ運営大手は新たな一手へと舵を切り始めました。ここで注目されるのが「IR（統合型リゾート）」というキーワードです。これはカジノだけでなく、ホテルや劇場、国際会議場、巨大ショッピングモール、さらには遊園地などが一体となった複合施設を指します。カジノだけに頼るビジネスモデルから脱却し、家族連れをはじめとする幅広い層を取り込むリゾート戦略が、今まさに加速しているのです。
実際の動きとして、澳門博彩控股（SJMホールディングス）や銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）は、2021年にも魅力的な新施設の開業を控えています。さらに、こうした大手各社が最も熱い視線を注いでいるのが日本市場です。日本でのIR誘致計画を見据え、ギャラクシーやメルコリゾーツ＆エンターテインメントは、すでに日本国内へ拠点を構築して参入の準備を本格化させており、今後の展開から目が離せません。
今後の見通しについて投資銀行は、VIP層の収入が徐々に回復へと向かうことで、2020年のマカオのカジノ収入は2％の微増に転じると予測しています。2019年12月に開業した次世代型路面電車といった新たな交通インフラの整備も、一般観光客の増加を後押しするでしょう。一時の停滞は、次なる進化へ向けた準備期間とも言えます。マカオがどのように復活を遂げ、そして日本のIR市場にどう影響していくのか、今後の攻防に大注目です。
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