2019年6月、金融審議会の市場ワーキング・グループが公表した報告書は、**「老後2000万円問題」**として国民の間に大きな波紋を広げました。この報告書は、高齢者夫婦の世帯で毎月約5万円の生活費が不足し、老後30年間で約2000万円が不足する可能性があると試算したものです。しかし、報告書作成メンバーの一人であったＬＩＦＥＭＡＰ合同会社代表の竹川美奈子氏は、この「2000万円」という数字が一人歩きしてしまった現状について、非常に残念であると述べています。
竹川氏によると、この試算はあくまで「総務省の家計調査」に基づいた無職の高齢者夫婦の一例に過ぎません。実際には、より高齢の世帯になれば収支の差額は少なくなる傾向にありますし、単身世帯や勤労世帯など、多様なケースを示す配慮が必要だったと考えているそうです。報告書の本来の目的は、不足額は個々人の収入や支出、生活様式によって異なることを指摘し、**「高齢社会に備えて、国民一人ひとりが自らの資産形成や管理に関心を持つ」**きっかけを提供することだったのです。
SNS上でもこの話題は瞬く間に拡散され、「老後破産が現実になる」「年金だけでは生活できない」といった不安や、「政府の責任逃れではないか」という批判的な意見が多く見られました。しかし、竹川氏は、そもそも「老後のお金をいくら準備すればいいのか分からない」という国民の漠然とした不安が背景にあったからこそ、「2000万円」という具体的な数字がこれほどまでに注目されてしまったと分析しています。
老後の資金計画は「三階層」で考える
では、私たちはこの漠然とした不安にどう備えるべきなのでしょうか。竹川氏は、老後の資産形成を**「三つの階層」で捉えるべきだと提言します。第一の基盤となるのは公的年金**、その上に退職一時金や企業年金が乗ります。そして、これらを調べた上で、それでも足りない部分を貯蓄や投資によって自分で用意するという考え方です。この三階層のバランスを現実的に把握することが、不安解消への第一歩となるでしょう。
具体的に、ご自身が将来受け取れる年金の見込み額を知るには、日本年金機構が提供する**「ねんきんネット」**に登録するのが最も手軽な方法です。これは、ご自身の年金記録や将来の年金見込額をインターネットで簡単に確認できるサービスです。また、企業によっては、従業員に対して早期に退職給付の額を知らせる取り組みも増えてきています。まずは、これらの社会保障の制度をよく理解し、ご自身の家庭の資産や負債、毎年の収支を総合的に考えることが重要になってくるでしょう。
公的年金や退職金だけでは不足する場合、自己努力による資産形成が必要となります。この際に活用が推奨されるのが、**少額投資非課税制度（NISA）**のような税制優遇のある制度です。NISAは、株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税となる制度のことで、効率良く資産を増やすのに役立ちます。ただし、竹川氏は、不安だからといって知識のないまま投資を始めるのは危険だと警鐘を鳴らしています。投資には当然リスクが伴うため、まずはしっかりとした知識を身につけることが先決なのです。
金融分野を超えた幅広い対策の必要性
報告書でも指摘されているように、金融商品の知識を広めるためには、アドバイザーの育成や、企業による従業員への金融教育が重要です。しかし、竹川氏は、老後の負担にかかわる問題は金融分野だけで解決できるものではないという意見を述べています。老後の生活設計には、認知症対策、住宅、医療、介護など、非常に幅広いテーマが含まれています。
これらは一省庁の管轄を超えた問題であるため、今後は、複数の省庁が連携してこれらのテーマについて議論し、その情報を国民に向けて積極的に発信していくべきです。私たち個人も、自身の資産状況だけでなく、これらの老後のリスクにも目を向け、多角的な視点から人生設計を考える必要があるでしょう。老後の安心は、公的制度の理解と、自身の計画的な準備の組み合わせによって実現できるものと考えられます。
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