私たちの生活に欠かせない命の水、その供給体制が今、香川県で大きな転換期を迎えています。東芝インフラシステムズと水処理のトップランナーである水ｉｎｇ（みずいんぐ）が、香川県広域水道企業団との間で、浄水施設などの運転や維持管理業務を包括的に受託する契約を締結したことが分かりました。今回のプロジェクトは、民間の優れた知見や技術を最大限に活かす先進的な官民連携（PPP）の取り組みとして、多方面から熱い視線を集めている模様です。
この契約を主導する香川県広域水道企業団は、県内すべての水道事業を一本化するために、香川県と8市8町が一致団結して立ち上げた組織となります。これまでは各基礎自治体が個別に管理業者と契約を結んでいましたが、全県レベルで窓口を一元化することにより、民間企業の持つ高度なノウハウをより効率的かつスピーディーに現場へ導入できるようになる見込みです。人口減少に伴う財政難が懸念される中、インフラの質を維持する賢い選択と言えるでしょう。
契約期間は2023年3月31日までとなっており、実務は水ｉｎｇの子会社であるジェイ・チームと東芝インフラシステムズが結成した共同事業体が担います。受注総額は約20億円という大規模なもので、2020年4月1日から実際の運転およびメンテナンス業務がスタートする予定です。SNS上でも「これぞ地方自治体の生き残り策」「水道料金の安定につながってほしい」など、期待を寄せる声が数多く上がっていました。
実は香川県、2017年11月1日に県内すべての自治体と連携し、水道事業をワンストップで管理する広域水道企業団を日本で初めて設立したパイオニアでもあります。こうしたインフラの「広域化」とは、複数の市町村がバラバラに行っていた事業を1つに統合し、コスト削減や技術継承を進める経営手法のことです。生活基盤の維持が全国的な課題となる中、香川県が示すこの新しいビジネスモデルは、日本の水道の未来を照らす希望の光になるに違いありません。
コメント