🇯🇵G20大阪サミットが示す「最長政権」の真価：安倍首相が世界で追い求めるレガシーと外交・経済の現在地

2019年6月28日から29日にかけて、いよいよ日本で初となる主要20カ国・地域首脳会議、通称G20大阪サミットが開催されます。議長国として世界の注目を集める日本で、安倍晋三首相は通算在職日数が2019年11月には歴代最長を更新する見込みであり、世界でも有数のベテラン指導者の一人に数えられています。2007年9月にわずか366日で一旦は退陣し、政治生命が閉ざされたかに見えた首相が、奇跡の復活を遂げてからの安定した政権運営は、「重要なリーダー」として国内外で評価されているところでしょう。

しかし、その「重要性」が具体的に何を指し示すのか、現在、彼の目指すレガシー、つまり後世に残すべき功績がどこにあるのかを問うことは、任期の残りが見えてきた今、非常に意味のあることであると筆者は考えます。特に、国際的な舞台において議長を務めるG20大阪サミットは、安倍首相にとってその真価が問われる極めて重要な機会となるでしょう。

外交の複雑な課題と「唯一無二」の日米同盟

外交面を見ると、安倍政権は依然として多くの課題を抱えています。中国との関係は、かつての冷え込みからは改善傾向にあるものの、外交の基軸は盤石な日米同盟への依存が深く、その構図に大きな変化は見られません。一方、ロシアとの間で長年にわたる懸案事項である北方領土問題の解決は、いまだに糸口が見えず、さらに戦時中の従軍慰安婦問題では韓国との対話が決裂するなど、近隣諸国との関係には難しさが残っています。加えて、中国は東シナ海での権益拡大に向けた動きを活発化させており、予断を許さない状況が続いているのです。

米国の情報分析会社テネオ・インテリジェンスの日本担当者、トバイアス・ハリス氏は、安倍首相によるインドとの関係強化の取り組みは評価すべきだとしながらも、「ドナルド・トランプ米大統領との親密さは、日本が米国との関係以外に選択肢を持たない現状を示している」と指摘しています。このように、外交においては成果と課題が混在し、そのバランスの取り方が政権の重要性を測る一つの物差しとなるのではないでしょうか。

アベノミクスは「道半ば」か：経済指標の功罪

安倍首相が政権に返り咲いた大きな要因は、何よりも経済政策「アベノミクス」への期待でした。この経済政策への注力は功を奏し、日本経済は6年間にわたる成長を遂げ、失業率はわずか2.4%という低水準に抑えられています。こうした主要な経済指標から見れば、アベノミクスは明白な成功を収めたと言えるでしょう。米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級副所長であるマシュー・グッドマン氏も、「第1次政権で経済に興味を示さなかった頃から、様変わりした」と、その姿勢の変化を分析しています。

しかし、この成功を持続させることについては、まだ不透明さが残っています。日本銀行が目標とする物価上昇率2%には大きく届かず、安倍首相は目標を完全雇用であると説明を修正しつつあるのが実情です。現実には、再びデフレに逆戻りするリスクが完全に払拭されたわけではありません。「デフレ脱却」というseoキーワードで検索する読者も多いことからも、この問題への関心の高さが伺えます。

また、日本経済の構造改革、いわゆる「岩盤規制」の打破も道半ばの状態です。例えば、11カ国でまとめた環太平洋経済連携協定（TPP）は成果として認められるものの、国際競争力の面ではまだ課題が残ります。世界銀行が発表するビジネス環境ランキングでは、日本が39位にとどまり、5位に浮上した韓国に大きく水をあけられている現状は、日本の競争力向上が急務であることを物語っていると言えるでしょう。

中道寄りの現実路線と与党の強さ：国内政治の構図

安倍首相が政権復帰した際、海外の専門家の多くが懸念していたのは、国粋主義的な政策を追求したり、戦争放棄を定めた日本国憲法の改正を拙速に進めたりすることでした。ところが、実際の安倍政権が歩んできたのは、中道寄りの現実的な政策路線だったのです。もし内政において首相の影響力を批判的に見るならば、それは首相が必ずしも自身のイデオロギーを完全に追求しきれていない点ぐらいでしょう。しかし、この柔軟性が、政権の強さの背景にあるとも言えます。

自由民主党は、2009年に政権を民主党に譲りましたが、その民主党政権の運営がうまくいかなかった結果、2012年の衆議院選挙で再び安倍氏に政権復帰の道が開けました。この背景には、現在、自民党に対抗できる有力な野党が存在しないという国内政治の構造があります。ハリス氏は、「安倍首相が柔軟に様々な政策を取り込んでいるため、野党の支持基盤を弱体化させている」と分析しています。

一例として、財政再建を目指す増税路線を取り入れつつも、これまでの消費増税を延期しながら（財源を先取りする形ではありますが）幼児教育・保育の無償化を約束するといった施策は、選挙で勝利し、安倍首相の支持基盤を固めることに奏功しています。これは、国民の支持を得るための巧みな政治戦略ではありますが、日本の構造改革の道筋を示す決定的な「レシピ」とは言い切れないかもしれません。

G20大阪サミットへの期待：歴史的業績となるか

現在の衆議院議員の任期は2021年10月まで、そして自民党総裁としての安倍首相の任期は同年9月に終了します。残された期間を考えると、長年の懸案であるロシアとの北方領土問題の解決は、さらに困難な状況にあると見て良いでしょう。このため、2019年6月末に開催されるG20大阪サミットは、安倍首相にとって極めて重要な意味を持っています。

G20の議長として、米国と中国のトップを引き合わせ、激化する貿易紛争を和らげる「橋渡し」の役割を担えるかどうかが、今、世界中から注目されています。もしこの難題の解決に貢献することができれば、それは間違いなく、歴史書に名を残すような安倍首相の重要な業績となるでしょう。