アメリカ政府による財政拡張の勢いが止まりません。財政赤字の年間総額はついに1兆ドル、日本円にして約110兆円を突破し、なんと先進国全体の約8割を占める事態となっています。国の借金にあたる債務残高は国内総生産、いわゆるGDPのほぼ100％に達しており、これは第2次世界大戦の直後以来という歴史的な水準です。SNS上でも「これだけ赤字が増えても大丈夫なのか」「アメリカの規模だから維持できているだけでは」と、将来を不安視する声が数多く上がっています。
しかし不思議なことに、アメリカがいくら国債を大量に発行しても、市場では次々と売れていきます。その理由は、世界中の投資家がこぞって「利回り（投資金額に対する利息の割合）」を求めているからです。現在、日本やドイツ、フランスといった主要国の国債は、金利がほぼ0％か、投資すると損をする「マイナス金利」の状態に沈んでいます。これに対し、アメリカの10年物国債は1.8％前後の金利を維持しているため、少しでも利益を出したいマネーが集中しているのです。
世界中の投資家がアメリカを支える構図とその限界
アメリカ財務省のデータによれば、2019年1月1日から2019年11月30日までの期間に、海外の投資家が保有する米国債の残高は4692億ドルも増加しました。これは前年の約8倍という驚異的な伸び率です。特に日本の生命保険会社や銀行などによる購入が目立っており、欧州やアジアなど世界中がこの「米国債買い」に参加しています。かつて最大の買い手だった中国は米中貿易摩擦などの影響で保有を減らしていますが、他国がそれを十分に補っている状況です。
大盤振る舞いを続けるトランプ政権と、投資先が欲しい世界中の投資家は、いわば「もたれ合い」の関係にあります。しかし、利払い費は2020年には4600億ドルへと膨らみ、2025年には国防費をも上回る見通しです。膨れ上がった債務は雪だるま式に増える危険をはらんでいます。経済が好調なうちはこの歪な構造も維持されるでしょう。ただ、インフレや地政学リスクによって低金利の前提が崩れれば、ドル安と米国債暴落が連鎖する悪夢のシナリオも否定できません。
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