子どもたちの健やかな成長を願う場所である学校で、胸を痛めるような事件が発覚しました。名古屋市立小学校の5年生の男子児童が、同級生から執拗に現金を要求されていた問題について、驚きの新展開を迎えています。名古屋市教育委員会が2020年1月8日に開催した「いじめ対策検討会議」という有識者会議の場で、これまでの認識を大きく覆す最新の調査結果を公表したのです。事態は当初の想定よりもはるかに深刻な広がりを見せていました。
市教育委員会がこれまで発表していた内容では、男子児童から巻き上げたお金で一緒に遊んでいた同級生は6人であるとされていました。しかし今回の追加報告により、少額の買い食いなどに加わっていた児童がほかにも複数存在することが判明し、いじめに関わった同級生は最終的に十数人にのぼることが明らかになったのです。被害に遭った男子児童が自宅から持ち出した金額は、累計で約15万円という小学生にとってはあまりにも巨額なものでした。
持ち出された約15万円の使途の内訳についても詳細が分かってきました。そのうちの約9万円は同級生たちのために消費され、残りの約6万円は被害男児自身が彼らと一緒に過ごす中で使わされていたとのことです。この生々しい実態が報道されると、SNS上では「15万円はもはやいじめではなく犯罪」「十数人も関わっていながら大人が気づけないのはおかしい」といった、周囲の環境や教育現場の対応に対する厳しい批判と怒りの声が相次いでいます。
そもそも今回の事態の発端は、2019年8月から2019年10月にかけての出来事にあります。男子児童は同級生から「お金を持ってこないとのけ者にする」という卑劣な言葉で脅迫されていました。精神的に追い詰められた結果、自宅の貯金箱から十数回にわたって現金を盗み出さざるを得なかったのです。手に入れた大金は、ゲームセンターでの遊興費やフードコートでの食事代として、同級生たちの欲望を満たすために消費されていきました。
事態を重く見た市教育委員会は、2019年12月にこの案件をいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」へと認定しました。この重大事態とは、いじめによって児童の生命や心身に深刻な被害が生じた疑いがある場合などに法律に基づいて指定される特別な運用のことです。2019年末までに一部の加害児童と保護者が謝罪の意思を示し、数万円を弁済して被害者側もこれを受け入れましたが、金銭的な解決だけで傷ついた心が癒えるわけではありません。
それにもかかわらず、市教育委員会指導部の平山暁久主幹は「再発防止策の検討に努める」と述べるにとどめ、これ以上の追加調査は実施しない方針を示しています。私はこの姿勢に対して、教育機関としての責任感が欠如しているのではないかと強い憤りを感じざるを得ません。被害の本質や関与した十数人の心の闇を徹底的に解明することなく、幕引きを急ぐようなやり方では、子どもたちの安全を守る真の再発防止など到底不可能でしょう。
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