東京都が最先端の通信技術を駆使した革新的な試みに乗り出します。都は地域限定で高速通信網を構築できる「ローカル5G」の無線局免許を総務省に申請しました。認可が下り次第、江東区にある都立産業技術研究センターへ実験場を設置する計画です。最新技術に触れる機会を増やすことで、未来のイノベーションを東京から巻き起こそうという熱い期待が込められています。
そもそもローカル5Gとは、携帯電話会社が全国展開する電波とは異なり、企業や自治体が特定の敷地内だけで柔軟に構築できる専用の5Gネットワークを指します。超高速、大容量、そして通信の遅延が極めて少ないという夢のような特性を持っています。しかし、一般的な中小企業やスタートアップ企業が単独で免許を申請し、無線基地局などの高額な設備を整えるのは、コストや手続きの面から容易ではありません。
そこで救世主となるのが、都が構想する「シェアリングラボ」です。この実験場を都内の中小企業へ大々的に開放し、製品の性能評価や実証実験の場として活用してもらう方針が示されました。SNS上でも「資金のないベンチャーこそ5G環境が必要」「これは素晴らしい支援策」と歓喜の声が上がっています。まさに、技術はあるけれど環境がないという企業の壁を取り払う素晴らしい取り組みだと言えるでしょう。
例えば、中小企業が大手企業のスマート工場（あらゆる機器がネットにつながる先進的な工場）向けに5G対応製品を開発したケースを想定しています。その製品が現場で正しく作動するか、あるいはトラブルが起きた際の原理解析などが、この実験場で網羅的に検証できるようになります。開発リスクを大幅に減らせるため、小さな企業でも世界に通用する製品を生み出すチャンスが生まれるはずです。
さらに魅力的なのは、東京大学やNTT東日本との強力なタッグが実現する点です。両者がそれぞれの施設で蓄積してきた最先端の知見やノウハウを、都立産業技術研究センターの利用者も共有できる仕組みを整えます。これにより、普段は交わる機会が少ない中小企業と大学、そして大企業のネットワークがより強固になり、日本の産業界全体を底上げする起爆剤になるのではないでしょうか。
設備や具体的な利用ステップの詳細は今後詰められますが、早ければ2020年夏頃の稼働を目指しています。宮坂学副知事は、利用環境をどこよりも早く整備し、東京を国際競争の中で選ばれる都市にしたいと力強く語りました。行政がこのようにインフラの敷居を下げて民間の背中を押す姿勢は、スピード感が求められる現代のビジネスシーンにおいて極めて価値が高い決断だと私は評価します。
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