2020年は第2次世界大戦の終結から75周年、そして東西ドイツ統一から30周年を迎える節目の年です。平和の尊さと、国境を越えて経済が結びつくグローバル化の恩恵を誰もが再認識すべき時を迎えています。それにもかかわらず、新年早々からアメリカとイランの間で緊張がにわかに高まり、中東を舞台とした武力衝突の危険性が目前に迫っています。まるで過去の対立や憎しみが引き起こした悲劇を、人類が忘れてしまったかのような情勢に強い危機感を抱かざるを得ません。
世界を脅かす危険な陣営化の動きは、中東だけに留まりません。その最たる例が、世界第1位と第2位の経済規模を誇るアメリカと中国の激しい対立です。両国は単なる貿易摩擦の枠を超え、安全保障に直結する先端技術の覇権を激しく競い合っています。この状況は「新冷戦」とも称され、日本を含む世界中を否応なく巻き込み始めています。着地点が見えないこの戦いは、地球規模で人々の不安を増幅させているのが現状です。
SNS上でもこの状況に対する懸念の声は多く、「かつての冷戦構造に逆戻りしているようだ」「経済のつながりが断たれたら生活はどうなるのか」といった、将来を不安視する書き込みが相次いでいます。特に次世代通信規格である「5G」を巡る対立は深刻です。アメリカは、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）の製品を市場から排除する方針を決定しました。さらにこの方針を同盟国にも要求し、自らの陣営に引き込もうと躍起になっています。
アメリカがここまで強硬な姿勢を崩さない背景には、中国特有の国家体制に対する強い不信感があります。中国の法律では、民間企業であっても国の情報活動に協力する義務が課せられているためです。つまり、ファーウェイが世界中で集めた膨大なデータが、中国政府に利用されかねないという疑念が拭えないのです。今回の米中交渉の本質は、中国による技術の強制移転や知的財産権の侵害、自国企業への過剰な優遇措置を是正させることにあります。
これに対して中国側は、巨大な広域経済圏構想である「一帯一路」をアジアや欧州、アフリカへと着実に推し進めて対抗しています。同じくアメリカと反目するロシアやイランとの連携も強化しており、東西の溝は深まる一方です。ここで言う「一帯一路」とは、古代のシルクロードのように陸路と海路で結ばれた巨大な経済インフラ地帯を構築しようとする中国主導の構想のことです。このまま双方が妥協しなければ、世界経済は完全に2つのブロックに引き裂かれてしまうでしょう。
世界経済がブロック化すれば、これまで人類が築き上げてきた「サプライチェーン」が寸断されることを意味します。サプライチェーンとは、製品の原材料調達から製造、流通、そして消費者に届くまでの一連の供給ネットワークのことです。これが壊れれば、世界的な経済の停滞は避けられません。さらに歴史が証明しているように、経済的な経済圏の囲い込みの先にあるのは、勢力拡大のための軍事的な衝突です。私たちは、そのような破滅的な未来を絶対に許してはなりません。
資源に乏しく、海外との貿易によって国を成り立たせている日本にとって、この経済の分断は致命的な打撃となります。しかも日本は、アメリカという確固たる同盟国を持ちながら、地理的には中国と隣り合わせという複雑な環境に置かれています。経済面でも安全保障面でも、極めて舵取りが難しい立場にあることを、私たちは自覚すべきです。だからこそ日本は、公平で自由な貿易の重要性や、多国間での協調路線の大切さを粘り強く世界へ訴え続ける必要があります。
それこそが、持続可能な経済成長や地球温暖化対策、さらには国際的なテロ抑止など、多くの国々の利益に合致する唯一の道です。日本にはぜひ、国際社会での力強いリーダーシップを発揮してほしいと切に願います。しかし、分断の火種は各国の内部にも潜んでいます。ここ数年、自国の利益を最優先する「自国第一主義」と、国際的な連携を重視する「国際協調主義」との対立により、多くの国家で社会の亀裂が浮き彫りになっています。
象徴的なのがイギリスの動向です。国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めて以来、3年半以上にわたって政治的な混乱が続きました。2020年1月31日にはいよいよ離脱が実現する見通しですが、その後わずか1年足らずの間に、EUとの自由貿易協定（FTA）や外交、安全保障に関する複雑な交渉をまとめ上げねばなりません。ここで言うFTAとは、特定の国や地域の間で関税を撤廃し、より自由な商取引を目指す協定のことです。将来に遺恨を残さない賢明な合意が望まれます。
欧州の政治を引っ張るドイツでも、極右勢力の台頭という深刻な事態に直面しています。同国のシュタインマイヤー大統領は昨年末の国民向けメッセージで、扇動的な主張に流されるのか、事実や理性を重んじるのかは国民自身の選択にかかっていると語りかけました。ナチスの台頭を許してしまった過去を持つ国だからこそ、異論を排除しようとする現在の風潮に強く釘を刺したのです。民主主義を守るためには、今こそ市民一人ひとりの覚悟が必要とされています。
さらに憂慮すべきは、力で民衆を抑え込む強権政治の広がりです。中国やロシアは、いち早く報道やインターネットの情報を統制し、司法までも政権の支配下に置いてしまいました。国民の多様な声を丁寧に汲み取るよりも、トップの判断で物事を迅速に決定できる強権政治は、権力者にとって非常に都合が良いシステムです。いまや欧州のハンガリーやポーランド、トルコなどでも同様の手法が広がっており、これが国内の分断のみならず、周辺国との摩擦を生む原因となっています。
こうした危機のなか、国際連合は創設100周年を迎える2045年に向けて、2020年1月1日から市民との対話キャンペーンを始動させました。世界中の人々から理想の未来へのアイデアを募り、2020年9月の国連総会で世界の指導者たちに提示して、具体的な行動へ繋げる試みです。ネット上でも「草の根の対話こそが分断を止める武器になる」と期待する声が上がっています。人類の知恵を結集し、この分断の時代を克服できるのか、今まさに私たちの理性が試されています。
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